空売り族の株仲間（優良銘柄はBuy＆Hold）の掲示板

今日の値動きがどうも変だと思っていたら、どうも日経新聞の提灯記事が原因のようです。
本日(10月21日)の朝刊18面の「銘柄診断」に載った記事が何ともテキトーなので愕然としました。

以下に問題部分を引用し説明します。
[以下引用]
　みずほ証券の〇〇〇〇氏は「上期の工事の進捗は順調」と受け止め、10月には前年同月比プラスに転じると予想する。大東健は都市部で投資用マンションを開発するインヴァランス(東京)を買収して区分所有の投資用マンション市場に参入するとも発表。事業拡大への期待も高まったようだ。
　一方、通期の業績予想は据え置いており、先行きには不透明感もある。
　auカブコム証券の〇〇〇〇氏は「低調な動きだった株価が上方修正に反応したが、減益予想は変わっていない。1月の年初来高値(1万3595円)にすぐ戻るとは考えにくい」とみている。
[引用終わり]

　受注の解約率が平年でも30%程度、今期は70%程度にも達している会社の受注が10月にも前年同期プラスになるとは、何を根拠に言っているのか、全く分かりません。
　一時的に20%程度増加したとしても、通期でそれ以上受注が変動している訳ですから、信ぴょう性を疑わざるを得ません。しかも本年12月からはサブリース規制法がいよいよ実施されます。
　自信満々なのは何かインサイダー的な情報でも持っているのてしょうか？？？

　また通期の営業利益のおよそ半分以上を稼いでいる建築部門の進捗(建設工事)が進んだ理由も不透明です。
　金融機関が積極的にアパート・マンション向けに融資しているという話も聞きません。

　投資用マンション会社を買収との事ですが、新築の投資用マンションを建設し、個人に販売するというビジネスモデルそのものが如何わしく問題の多いビジネスです。(先の投稿をご参照下さい)

　ちなみに2021年4月以降、日本国内の会計基準が変更され、建設業の工事進捗基準が相当に制限されます。
　継続適用する為には完成前に契約を中途解約した場合、完成までの利益を含めて発注者に請求する事ができる契約にする事が必要になるとされていますから、契約時の敷居は更に高くなる事になります。

　アパート・マンション受注がその影響を受けないとは断言できません。

　それにしても個人を相手にしてここまで問題ビジネス(新築投資用マンション販売)に手を染めるとは・・・そのうちレオパと同じように大バッシングされる事でしょう。
　呆れてものが言えません。