日経新聞にリース会計の変更記事が1面に出ている。
問題は、変更が株価に大きく影響すると見られることだ。新たにバランスシートに計上される額は大東建託でおよそ2兆3000億円と言われている。
この額が表示される意味は大きい。それはサブリース賃貸契約をしている不動産額の目途となると見られるからだ。
土地、建物や付帯設備のどこまでがリース資産/負債として計上されるかは、まだよくわからないが、その額の増減状況が業績判断の重要な参考になる。
仮に2兆3000億円が建物だけだとしても、その賃料相場が1%下がれば、およそ230億円程度のサブリース事業での利鞘圧縮要因になると簡単に目途が付けられる事になる。
余談だが、会計で家賃保証・サブリースが解約できるものと判断されているからこそ、今まで計上されていなかった事になるのだが、これは裏を返せば賃料保証そのものが何時でも解約できるインチキである事を「自ら認めている」ようなものだ。
会社の上層部は解約を前提にして会計処理をしていたことの間接的な証明になる。その事を投資家は知っているが、顧客は知らない。全く馬鹿げた話。顧客を舐めている。
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>会計で家賃保証・サブリースが解約できるものと判断されているからこそ
>今まで計上されていなかった事になる
>会社の上層部は解約を前提にして会計処理をしていたことの間接的な証明になる。
>その事を投資家は知っているが、顧客は知らない
目からウロコでした。
リスクを全て素人大家に丸投げできるからピカピカのバランスシートでいられたってことですね
なるほど φ(・・メモ