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2020/05/27 (水) 23:15:23
今日は此れにも反応したかもしれません。
公的資金注入の条件緩和 地域金融の機能不全防ぐ
金融最前線 金融機関
2020/5/26 18:00 (2020/5/27 5:10更新)
政府は金融機関が公的資金の注入を受けやすくする特例を設ける。金融機関側に求めていた経営責任の明確化や収益目標の設定を省き、返済期限も撤廃する。新型コロナウイルスの影響で金融システム不安が高まるのを防ぐのが狙いだ。地域金融機関が資本増強で貸し出し余力を高め、中小企業の資金繰り支援を拡大するのも後押しする。
今国会に金融機能強化法の改正案を提出し、今夏以降の施行をめざす。2022年3月までだった公的資金の申請期限を26年3月に延長する。従来制度と合わせた公的資金の支援枠は12兆円から15兆円に広げる。
特例は主に地方銀行や信用金庫など地域金融機関の活用を想定する。国内では観光客の減少といった新型コロナの打撃により、企業の経営環境が厳しさを増した地域が多い。足元で経営破綻が懸念されている金融機関はないが、金融機関の健全化と融資拡大を図る制度をあらかじめ設ける。
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