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自業自得。因果応報。身から出た錆。蒔かぬ種は生えぬ。
この経営者にしてこの株主どもあり（逆もまた真なり、この株主どもにしてこの経営者あり）
なお、投げ売る株主あれば拾うイナゴキブリどもありｗ
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ジェネリック大手の日医工「ADR成立」上場廃止へ 再生の鍵はもう“リストラ”しかない？（重道武司）
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_906226/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2023年1月12日 9時26分

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

「ファンド主導で、厳格な品質管理を要求され複雑な規制にも縛られる医薬品メーカーを果たして立て直せるのか」。製薬業界関係者からは早くも危ぶむ声があがる。

　昨年暮れに私的整理の一つである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）の成立にこぎつけ、経営再建に向けてひとまず一歩を踏み出した形のジェネリック（後発薬）大手、日医工。

　メインバンクの三井住友銀行はじめ15の取引金融機関が貸付債権の62％強に当たる最大985億円を放棄。支援先となる投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と医薬品卸大手のメディパルホールディングス（HD）から総額200億円の資本注入を受け、再生を目指す。

　とはいえ経営環境は厳しい。日医工の事業拡大を後押ししてきた国内後発薬市場は急速に成熟化が進む。2012年時点では23％程度に過ぎなかった後発薬の使用割合（数量ベース）は、厚生労働省による普及促進策の効果などで足元約8割へと急上昇。成長余地は乏しい。一方で国民総医療費抑制を旗印に薬価は毎年引き下げられ、メーカー側の利ザヤは「縮むばかり」（事情通）だ。

　それをある程度加味してのことだろう。日医工がまとめた事業再生計画案を見ても23年3月期実績見込みで1461億円の売上高は毎期減少を続け、26年3月期には1179億円まで落ち込む。営業損益と最終損益も25年3月期までは連続赤字の予想。債務免除後に残った債務が最終的に弁済されるのは33年3月末という気の遠くなるような内容だ。

　それだけに再生の鍵を握るのは「リストラ」（業界筋）だろう。日医工側は「再生案は全7工場の操業継続が前提。人員整理は全く考えていない」としているが、水面下では北海道、埼玉県、愛知県3工場の同業他社への売却観測がしきりと飛び交う。業績悪化の一因となった米バイオシミラー（バイオ医薬品の後発品）子会社の切り売りなども取り沙汰されている。

　JWPなどの増資引き受けに伴い日医工は今春で上場廃止となり、少数株主は1株わずか36円の交付金支払いとともに切り捨てられる。一部からは「再建の前に説明と謝罪が先」との怒りも漏れている。