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日医工は「当社として発表したものではない」としておりますが、年の瀬に債権者会議が開かれ、ADRが成立する見通しになったと北國新聞が報じています

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/946013

　経営再建を目指す後発薬大手の日医工（富山市）が２８日、金融機関に事業再生計画案に対する同意、不同意を問う第３回債権者会議を開催することが２２日分かった。私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）に参加する全１５行が同意し、年内にＡＤＲが成立する見通し。関係者によると、日医工側が一部金融機関の異論に配慮をした債権カット案を提示した。

　関係者によると、全行の同意が得られる見通しとなり、「決議会議」と呼ばれる第３回債権者会議の日程が固まったとみられる。

　日医工は５月の第１回会議で事業再生計画案の概要を示した。当初、金融機関に債権の一律カットを求める姿勢だったが、北陸三県などの複数の金融機関が「融資の経緯を鑑みれば同率はおかしい」などと主張していた。

　同社は１１月２５日の第２回会議・続々会で練り直した再生計画案を説明したが、第３回会議の日程については「１２月下旬」と明示していなかった。

　ＡＤＲを扱う国内唯一の専門機関で、日医工の手続きを支援する事業再生実務家協会（東京）によると、ＡＤＲを申請した企業は約２９０社で、金融機関の債権カット率が一律でない事例はこれまでにもあったという。

　ＡＤＲを進めた企業のうち、決議会議の開催に至りながら、不成立だったのは１件のみとなる。

　経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ、さいたま市）の事例で、同社は６月の決議会議で不成立となった。民事再生法の適用を東京地裁に申請し、通常より早期に再建計画を成立できる「簡易再生」と呼ばれる手続きで再建計画が決まった。

　日医工などによると、金融機関からの借入額は２００９億４７００万円（９月末）。金融機関は計８００億円程度の債権放棄に応じる方向で最終調整に入っていた。ＡＤＲが成立すれば、国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと、医薬品卸大手のメディパルホールディングス（いずれも東京）の陣営が約２００億円を出資し、経営再建が本格化する。

　北陸三県に本店を置く金融機関の債権額は、北陸銀行などのほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ、富山市）は１９３億６４００万円、北國銀行は６７億６５００万円、富山銀行は４９億２７００万円となっている。

　このほかの借入額はメインバンクの三井住友銀行４２８億７７００万円、日本政策投資銀行２２４億４９００万円、農林中央金庫２０３億５１００万円などとなる。