空売り族の株仲間（優良銘柄はBuy＆Hold）の掲示板

日医工が結構上げていますが、業界紙に載っていた以下の記事が原因かもしれません。

要は
「ADRの成立には不採算品目の整理が必要。ところが、不採算品目が多すぎて整理が大変なので、厚労省が後発品メーカーに増産協力が可能か確認を取っている」
ってことのようですが。

邪推するに、他の後発品メーカーの誰かが
「厚労省が不祥事で潰れ掛けてる日医工のために便宜を図るとか何やってんだよ！」
と怒ってリークしたのではないかとw

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日医工のADR成立へ 厚労省が“お手伝い”

再起向け不採算品の「薬価削除効果」 必須、他社に代替品 「増産可能か」 確認

事業再生ADR (裁判以外の紛争解決) による債務の私的整理を成立させ、 再起を図りたい日医工に対し、厚生労働省が “救いの手” を差し延べている。ADR成立には、すべての債権者の合意が必要で説得力のある事業再生計画の策定が不可欠。 ネックは、製造上の不備のある品目だけでなく 「不採算」 を理由にどれだけの製品を「薬価削除」に持ち込めるかどうかだ。 通常、 薬価削除をするためには、安定供給に支障がないようにメーカー自身で競合他社などとも調整することになっているが、 日医工では 「3ケタ」の品目数の薬価削除に至るとの見立てもある。

その手間が膨大となるなかで、厚労省が間に入り、競合他社に「増産可能か」と確認する事態となっている8月、長期収載品や後発品メーカーの担当者に、 厚労省医政局医薬産業振興 医療情報企画課薬価係から1通のメールが届いた。 厚労省は、日医工の現状を「事業再生ADRの成立及びそれによる経営再建にあたっては、製造管理・品質管理上の問題や不採算等の理由により供給継続が困難であると考えられる品目について、供給停止・薬価削除を行い、供給停止及び薬価削除の効果を織り込んだ事業再生計画案を策定する必要がある」と代弁。 一方で 日医工のシェアが高い品目や同一有効成分がない品目については、効能・効果や使用方法といった観点で代替使用が可能となる品目を増産し、国民へ必要な医薬品が供給されない事態を防ぐ必要がある」 とも記した。

そのうえで、 日医工の代替品を製造する各社向けに、 それぞれ対応可能かを確認し、8月26日までの回答を求めていた。 回答を踏まえ、 同課が個別に連絡する可能性があるとも周知した。 こうした連絡は 「各社ご担当者限りでの取扱いとし、 それ以外の第三者に情報が漏れないようご配慮を」 と “極秘” の動きである点も強調した。

日医工をめぐっては、金融機関から「赤字品目を売っている場合ではない」というプレッシャーがかかっている状況。注射剤の製造委託品には、薬価以上の価格で仕入れている不採算品もあり、 これらの整理も必要となる。 販売中止の了解をとる日本医師会の疑義解釈委員会に対し、10月に提示する品目数は3ケタに上る見通しだ。

同課は本紙に対し、仲介は「安定供給を図らないといけない」観点から、通常の「範囲のなかで調整しているもの」と説明。 ただ、 突然メールを送り付けられた当事者からは「なぜ厚労省が日医工を手伝っているのか」「『不採算品は御社でよろしくという意味か」「手伝ったら薬価は上がるのか などと困惑の声も聞かれる。