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「プライム」基準、664社が未達　新設の最上位市場　東証
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb8c41090e5d5a5fb09d601d81519da8274f91f6
 7/9(金) 16:25配信    時事通信

　東京証券取引所は9日、来年4月の市場再編で新設される3市場の上場基準に適合するかの判定結果を各上場企業に通知した。
 　現在の東証1部に上場する約2200社のうち、最上位「プライム市場」の基準を満たしていないのは全体の3割に相当する664社に上った。

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プライム市場上場維持合否を通知　東証３市場再編で一次判定
https://news.yahoo.co.jp/articles/e352e9427cf796889fa3f3528c580f0afd69c422
 7/9(金) 15:46配信　　産経新聞

東京証券取引所は９日、令和４年４月の市場再編に向け、各企業に対して新市場区分の上場維持基準に適合しているかどうかの一次判定結果を通知した。結果を受け、各企業は９～１２月末の期間に、希望する市場区分を申請する。東証は、現在の「第１部」に代わり最上位となる「プライム市場」に区分される企業に対し、独立性の高い社外取締役の割合を３分の１以上とするなど統治体制強化を求める。欧米優良企業の統治水準に近づけ、海外投資を呼び込む狙いだ。

今回の１次判定は、優良企業とみなされるプライム市場への上場が維持されるかどうかの大きな分岐点となる。各社は認定獲得に向けて株主対策などを進めてきた。今回の１次判定で失格扱いを受けた企業も、改善計画を東証に提出すれば、当面の間、上場できる経過措置を設ける。

東証は６月３０日時点の各企業の流通株式時価総額などを、各市場の上場基準に照らして新区分の適合状況を確認。最上位のプライム市場の一時判定では、親会社の自己保有分などを除き市場で売買できる流通株の時価総額で１００億円以上、全株式に占める流通株の比率で３５％以上などの基準を達成しているかを審査した。

最終的な上場審査では、社外取締役の割合や女性の活用など従来の市場よりも厳しいガバナンス（企業統治）基準に適合しているかも見極める。東証は、４年１月に新区分の上場銘柄一覧を公表する予定。
 （後略）