空売り族の株仲間（優良銘柄はBuy＆Hold）の掲示板

>> 60>> 59
    残念ながら、財務に悪影響が出なければ、株価的には売りネタにならないと思います。（法的には問題でも、金額的に微々たるものなら、かえって「悪影響出尽くし」になります。）

    例えば、オリエンタルランドの裁判でも、今のところはパワハラと認定されず(控訴や上告次第ですが)、損害賠償も数十万円ですから、株主はほとんど材料視していません。
    Ｙ板では連日ギャーギャー騒ぐヤツがいますが「ファンダメンタルも需給も考えずに踏み上げられたバッカの売り煽りだろ」「OLCへの逆恨みかな？」「当事者ならＹ板で騒ぐより法廷で訴えるべき。無関係なら書き込む理由は無い」「勝手に売れば、どうぞｗ」「相手にせずムシ籠に放り込もう」などと、冷ややかな視線を浴びています。
（他の株でも、同様の事例は過去にあります。）
    不祥事でなくとも、例えば昨今の「ロシアでの取引や生産・販売の中止」でも同様です。損失額が軽微なら、多少株価が下げても、長い目で見るとむしろ買い場になります。

    もし、大々的に長期間、報道が続いて、社会的イメージが大きく損なわれたら...？ これは、ブラック電通の「高橋まつりさん自死事件」の場合など調べて見ると参考になるのでしょう。

    また、仮に財務に悪影響だとしても、それがどのくらい・どのように市場で解釈されるか。
    先日の大不幸薬品(クレベリンの件)のように、一瞬(１日間)だけ下がるか、あるいはかつてのズル銀やここ１〜２年間の日医寇(苦笑)のように、ズルズル下がるか。
    吉野家にしても、これで女性客が離れるなら売上減でしょう。が、もし大部分の客が「安くて便利なのは変わらない」「近くに代わりの店がない」「あの常務は解任されたし、吉野家が変わるきっかけになるかも」といった反応ならば、大して影響がないかもしれません。