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かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実
7/29(月) 6:30配信 　現代ビジネス（筆者：髙橋 洋一）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190729-00066169-gendaibiz-bus_all

「民営化の歪み」が原因ではない

　かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。

　かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約(2万2000件)、無保険期間を作る(4万7000件)といったものだ。

　被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、まだわかっていない。

　この種の話が出ると、「郵政民営化による歪み」のために不正が起こったという、早とちりの意見がすぐに上がる。しかし経緯を調べれば、このような見方がすぐに間違いだとわかる。

　マスコミの報道だけしか知らない人は「郵政は民営化された」と思い込んでいるが、実は民主党政権時代に「再国有化」されているのだ。不正の発端も、そこに潜んでいる。どういうことか説明しよう。

　筆者は小泉政権時代、郵政民営化の制度設計を担当した。まず、郵政民営化が実行された理由をあらかじめ書いておきたい。マスコミはこの基本を理解していないし、そのせいで国民は郵政民営化の背景を知らなすぎるからだ。
（後略）
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【この記事に対する読み手の代表的なコメント】
ore |  1日前
かんぽやゆうちょも別に新たな金融商品の開発や融資やローン参入の準備をやっていないわけではない
しかし新たな保険商品の販売や新規事業への参入をしたくとも金融庁が民業圧迫を理由に認可を出さない所に問題がある
この筆者は国有時代の締め付けが今だに続いているのを知っているのか知らないのか、いやこれだけ郵政民営化に関わって来たと書いているのだから間違いなく知っているだろう
郵政に自由な経営が認められていない事を知りながらそれを郵政が怠けていると切って捨て、許認可制の部分に記事内では触れていない所にこの記事の歪みが見える
そう思う　1049　　　そう思わない110

kin***** |  1日前
長々と書いてるけど、ただ単に「自分は正しかった」って意見やね。
ユニバーサルサービスを義務付けたのがそもそもの歪みの原因って事は想像つかないのかな？
そこに触れてない時点でただの恨み記事。
そう思う　996　　　そう思わない114

siu***** |  1日前
組織改革を怠った等大筋は合ってるが、「商品開発」云々は明らかに間違っていると思う。
親戚に局員がいるが、保険商品と限度額は金融庁からの認可が下りない。同業他社からの「民業圧迫」の声に配慮しているらしい。今年貯金の増額は他行からの苦情になるので、預からないようにまで言われているらしい。
田舎の郵便局は法律で減らせない。
何も変えられ無いし、何も変えようとしない。
はたから聞いていると、民間企業ではないし、国家機関でもない。
そう思う　693　　　　そう思わない　49