イーストウィンド（NZ）情報掲示板

重大詐欺捜査局のSFOによる捜査は

「イーストウィンドとその関連会社各社」に渡っていて、

裁判所が訴状を受理し、

裁判が行われるという「過去の展開とは違うことの意味」を、

これまで雲隠れしてきた人々は考えてみてもいいかもしれませんね。

雲隠れできていたのは、過去のこと。

イーストウィンドに対するSFO捜査は、２０１４年にも行われ断念されました。

たった２件の被害を元移民大臣の説明でも「複雑で理解しがたい」とSFOに判断されてしまったのを、２回目捜査に向けて数百件の被害と関係性をどう理解してもらうか？が鍵でした。

移民社会内で起きることを、理解してもらうための努力は今後も続きます。
説明なくして理解してもらうのはあり得ませんから、できる方はご協力をお願いします。
eastwind@sfo.govt.nz

＊＊＊

まずは、羽生氏だけでなくそれ以外のスタッフ関係者の「違法性の立証」です。

日本人がいくら「詐欺に決まってる」と確信していても、法廷で立証できなければ意味がありません。

１回目のSFO捜査がなぜ断念されたのかは、分析して今回に活かされています。

そして私は肩書きもないし忖度する必要もなく、枠にはまらずに動きますので（決まりは守りつつ）、関心を持つみなさんもそれぞれが知恵を出し合って、後悔のないようしっかりとチャンスを活かしてほしいです。

せっかくの変化の幕開けですし、これから先は明るくなっていくよう自分は目指しています。

日本人移民コミュニティにあった膿を出すには、SFOや裁判所や当局らにだけ任せていては実現しません。日本語を使っている時点で、NZ側からの透明性が下がるわけですから。

日本人移民達それぞれが、詐欺や不正を許さない意識を持って、コミュニティでは、そういう誠実さが当たり前で多数派にならなければ。
日本人の自助努力も不可欠です。

他の方がおっしゃるように、イーストウィンド被害においては、領事館大使館、日本人会も二水会も、被害者達を救おうともしなかったし、SFO捜査が入る前から傍観しています。

この団体組織の人達は、いざという時に自分達にとって安全圏で都合の良い場合でしか助けてくれないことが、明確になりました。これほどまでに日本人を助けないのに、日本人会っていう名を背負ってるのも矛盾してます。

移民だから法破ってモラル皆無でも、通用するといつまでも思っている昔流の古い考えの人々は、オークランドだけじゃなく北島南島またがって点在しています。

私はコロナに関係なく、オークランド暮らしでも日常で日本人と接することは滅多にありません。

ですが、ずっと前から日本人移民間で隠されてきた不正には「間違っている、おかしい。」と実名が分かる状態で発言して、自分にできることをたった独りであろうと地道にしています。

でもイーストウィンドの被害者達も掲示板投稿者も、私の行動を応援してくれた人々も、個人特定されるのを避けていらっしゃる。中には知られることを強く恐れている人もいます。

これほど明らかに、法的にも社会的にも間違っていることを
「当たり前に、堂々と自分の意見として発言できない日本人移民の生活環境」は
健全と言えるのでしょうか？

海外移住していて日本人として誇りに思うのが「誠実な日本人気質」であるとすれば、
その精神的土台が保てない生活環境に、いくら組織団体やコミュニティが存在しても、
中身がないし意味もないと思います。

もう変わらない時期に来ている、とひしひしと感じています。

Uto-san. Thanks for your daily steady action by which you confess unlawful deeds done by Japanese in New Zealand. And Victims. Disclose what had happed around you in detail, even if you can't announce your own actual name here, and SFO and court will be able to fix this case easily.  See you, guys!

日本に在住のイーストウィンドの被害者の方へお願いです。
お住まいの管轄の警察署へ行って、詐欺被害の届け出をしてみたらいかがでしょうか。
一人二人では動かなくても、たくさんの方々が届けを出したら、何かしらの影響があるかも知れません。
相談に行って記録が残る事も大事な行動の一つかも知れません。
豊洲のマンションの件などや日本側で活動していた長女の事など通報しておいたら良いと思います。
もちろんニュージーランドの重大詐欺捜査局も着手している事や、幹部から捜査が始まっている事など、自分が知っている事を、警察や金融庁や消費生活センターなど、関連していると思われる所に通報しておくのは良いと考えます。
在日本ニュージーランド大使館などにも関心を持ってもらえると良いかも知れません。
やれる事を後悔なくやりましょう。

相談記録が残る。

NZにお住まいの方はご存知かもしれませんが、コロナ対策でかつて優秀を誇ったニュージーランドも、今は日に5,000-10,000人程、陽生者が出ており、総計の死者が1,000人を超え、Ardern首相も、一家含めて、コロナにかかってしまい、今も本人は味覚がないようです。ただ、こちらに、EW事件の裁判等で来られる際、この5/2以降は、日本に向けては開国されており、ワクチンを二度打ちしておけば、隔離なしでも、入れるとのことです(但し、成田からのオークランド直行は、7月3日までは、週1しか飛んでない。それ以降は週3便に。https://airnewzealand.jpの予約→旅行要件にあるように、ワクチン接触証明・RAT等による陰性証明・旅行申請書(NZTD)を、日本離陸前に、用意しておく必要があります)。羽生は、確実に有罪になると言う想定からすれば、NZ国内での数年にわたる、お務めが終わるまでは、彼女は、NZ国内を出られないのでしょうから、事件を風化させないためと、EW社に、不履行な債務義務があることを忘れさせないためにも、日本でも、警察に告知するのと併せて、最低、民事では、訴を立てておいた方がいいのかも、しれませんね。

今は氏名を公にしても良いようなので、羽生優子容疑者？被告？の件は、SFOとしても、公判を維持出来るだけの証拠があると認識出来ます。
ましてやSFOですから。
NZに司法取引があるかどうか知りませんが、減刑と引き換えに共犯者を割り出す事は可能なのかと。
関係者たちをどれだけ共同正犯に出来るかが被害者側の課題だと思います。

より一層のアピールをSFOを始めとして、各機関に働きかけないと、羽生優子だけで終わったなんて事になりかねないですよ。

共同正犯は主犯と一緒ですから。

羽生優子は今ある現金化出来る総ての資産と、共犯者を明らかにする事で、かなり減刑されると思います。
自らの非を認めて、被害者に心から詫びると共に、隠している資産も含めてそれを全て被害者に返還致しますとしたら、かなり罪が軽くなるかもしれません。

態度で表した方がいいと思います。
全容の解明に協力して、こういったことが今後ニュージーランド社会で起こることのないように、当局に協力します。
どうですか？
イーストウィンドの共犯者の皆さん、とぼけて、嵐の過ぎるのを待つより、出てきてしゃべった方が有利になるかもしれません。

イーストウィンド関係者達の事は、もうすでに氏名が明らかになった人だけでなく、グループのメンバーが誰であったかなどは既知のこと。

敢えて言わせて頂ければ、コミュニティー側の課題でもあるんです。
リクリエーションばっかりしか頭にない。
見て見ないふりして交際を続けていた。
他人ごとにしていては、いずれ後世に禍根を残してしまいます。

ましてや海外で生活していたら、アイデンティティは常に意識せざるを得ないですね。
その時には関係ないでは他国の人たちからは異色に映ると思います。

関わった人たちもそうでない人たちも、自分たちのコミュニティの事として、一致協力して解決出来るようにしないと、コミュニティを取りまとめている方達に対する信頼も揺らぐと思いますよ。
それを認識出来ないのでしょうか？
いささか残念でもある。

日本人への信用度？
どうですか？
長くコミュニティに関わっている皆さん！
他国の方は声に出しはしませんが、注視していると思います。
日本人たちがどういう解決をするかどうか？

今日本ではコロナの給付金詐欺について話題になっています。

組織的に詐欺を行っていた場合はよりいっそう罪が重いようです。
日本では司法取引はほとんどないと思いますが、ニュージーランドはどうでしょうか？

組織的詐欺は相関図などから明白のようですね。

知らぬ存ぜぬを通す事よりも、全容解明に協力して、罪を軽くしてもらった方が賢明だと思います。

それはなにも羽生優子容疑者だけではないと考えます。

組織相関図をSFOは入手している訳ですから、組織図に出ている方々、捜査協力をお願いします。

日本の給付金詐欺では、率先して変換した方々はお目こぼしがあるとニュースで言っています。

天網恢々祖にして漏らさず

このことわざにつきると考えます。

法で裁かれなくても、罪が無くなる訳ではありません。

イーストウィンドの社員たちと交流があった方々、あるいは知っていて見ない振りをしていた方々、あるいは反対側で利益を得ていた方々など、イーストウィンドが存在していたことで利益を得ていた方々がたくさんいると考えます。

とぼけてはいられませんよ！

周囲の人たちもみんな知っています。

羽生優子と同罪の共同正犯者たち。
この事は忘れません。

田中に言われてやっていただけなんて言わせません。
被害者の立場から見たら、自主的に判断して行動していましたよね。
自分達の利益のために。

一応、羽生やその共犯・幇助者が、数年入ることになるであろう、
（SFOに証拠を握られてるので、全否認しようが、”数年入る”と断定してもいいと思います）
ニュージーランドの刑務所の全景です。
https://www.google.com/search?q=Jail woman New Zealand &tbm=isch&ved=2ahUKEwiX1Z6LlJX4AhVe_TgGHRrmDsoQ2-cCegQIABAA&oq=Jail woman New Zealand &gs_lcp=CgNpbWcQAzoECCMQJzoGCAAQHhAIUP8eWJI-YPFGaABwAHgAgAGHAogB-QaSAQUwLjEuM5gBAKABAaoBC2d3cy13aXotaW1nwAEB&sclient=img&ei=cgacYpfUOt764-EPmsy70Aw&bih=554&biw=1178
中で、ハカを踊れたり歓談はできても、部屋の扉も頑強で、窓も格子状だし、外には出られません。

ただ、ニュージーランドは、自分自身が積極的に動かなければ、官も何も、なかなかは動いてくれない面もあります。
被害者の方は、「金返せ！でないと、一生入ってろ！」
と、連携的に声をあげないと、まずは、それとなく被害者の苦しみを考慮して、とか、心情を察して、はなく、
１銭も戻らないでしょう。
（親切で良心的な人も多くいますが、逆に、公務ごとや何かの事象で手を挙げても、ほおっておかれる時も
多くあります。特に、ニュージーランドから見れば、日本人は異国の人種です。自国国民に対してよりも、
プライオリティー的にも。。と言う処は、正直あるでしょう）
「警察は、あくまで罪状確定の場所であり、金を取り戻す処ではない。」と言われる事も考え、
（かと言って、管財人の今の動きは、どうなっているのだろうか？）
日本とニュージーランドの両方で訴訟を提起しておくのがいいかも。
良心的な弁護士や裁判官なら、日本に来ての投資や移住などでの宣伝活動も、日本を犯罪の１舞台としての、
総合的な詐欺の一環と取ってくれるかもしれません。
この場合、日本の場合、
詐欺の時効は刑事7年、民事3年だから、より、金を取り返せる方のチャンスがある民事の方は、
ドリルに平然とパソコンに穴を開けられる、ドリル優子を人質に取った積りでも、
イーストウィンドが、顧客の金を使い込んだ上で、
自社を、計画倒産させてから、あと３か月ほどなので、訴を立てるならば、
処理を急がないと時効が来てしまうのでは？
ただ、被疑者が海外に出ている場合は、公訴時効は停止するとの取り決めもありますが。
あとは、他で公訴が立ってる時は、やはり公訴停止事案になりますが、
SFOによる刑事訴追と言う他国のものが、他での公訴と見なせるかどうかは知りません。
ニュージーランドの方は、
次回の裁判手続き日は、先回と同じく、オークランドの地裁で、６月２１日（火）です。
よろしく。

EW社は、日本にも、出張と称して来て、投資や移住サポートの広告宣伝をしていました。
だから、NZのみならず、日本でも、刑事/民事認容の芽があります。
詐欺罪の加害者を刑事で訴える
返金の第一歩は、加害者の逮捕
警察に被害届を出す
刑事告訴
詐欺罪の加害者を民事で訴える
逮捕されればお金は返って来る？返金されない？
詐欺被害額の損害賠償請求（内容証明、民事訴訟）
慰謝料の相場は？　詐欺未遂でも慰謝料？
振り込め詐欺救済法
できる限り、示談金によって被害額を返してもらいましょう
詐欺事件の加害者になったら弁護士に電話相談を
詐欺罪の加害者を刑事で訴える
返金の第一歩は、加害者の逮捕
多くの場合、詐欺の犯罪被害者と加害者は詐欺行為以前に面識がありません。そして、現金を交付してしまった後は、犯人は姿をくらませるのが通常です。
そのため、詐欺の犯罪被害者が直接、加害者に接触し、返金を求めることは容易ではありません。
したがって、被害者が騙し取られたお金を取り戻すためには、まずは加害者が逮捕されることが必要となります。
なお、既に加害者と接触できる状態にあるときは、弁護士に依頼をして損害賠償請求をすることになります。
警察に被害届を出す
犯人を逮捕してもらうためには、まずは警察に被害届を出す必要があります。
事件発生地の最寄りの警察署に出向き、詐欺被害について詳細を申告します。現行犯でない以上、警察も被害者の話だけを鵜呑みにすることはありません。被害者の話を裏付ける加害者とのメールなどのやり取り、送金履歴など裏付け資料も持参すると良いでしょう。
被害者の申告から、加害者は被害者に財産を処分させるために騙していること、被害者がその加害者の言葉に騙されて財産を処分してしまったことが確認でき、何らかの裏付けもあると判断したときは、警察は捜査を開始してくれるでしょう。
刑事告訴
被害を申告しているのに、警察が被害届を受理してくれない場合があります。
騙されれば何でも詐欺罪となるわけではなく、あくまで騙す行為は被害者に財産を処分させることに向けられたものでなければなりません。
そのため、被害者の話によればそもそも詐欺罪の要件に該当しない場合には、警察は被害届を受理してくれないでしょう。
他方、確かに詐欺罪の要件には該当するけれども警察が被害届を受理してくれない場合があります。その多くは、証拠が得られる可能性が乏しいと警察が判断した場合です。
しかし証拠を集めるのは警察の仕事ですし、実際に捜査をしてみたら確たる証拠が得られる可能性もあります。
このように警察が被害届を受理してくれないときは、弁護士に依頼をして告訴状を提出して刑事告訴をしましょう。刑事告訴があったときは、警察は速やかに捜査をしなければなりません。
詐欺罪の加害者を民事で訴える
逮捕されればお金は返って来る？返金されない？
警察に被害届を出し、捜査の結果、加害者が無事、逮捕されたとしても、自動的に、あるいは警察が仲介をして加害者からお金が返って来るわけではありません。
加害者からお金を返してもらうためには、加害者を民事で訴える必要があります。
詐欺被害額の損害賠償請求（内容証明、民事訴訟）
加害者を訴える場合、詐欺の被害金を加害者に請求することになります。
まずは内容証明郵便にて損害賠償を求める通知書を加害者へ送りますが、加害者が賠償に応じない場合には、民事訴訟を提起して、裁判所で争うことになります。
民事訴訟では証拠が重要となりますので、刑事裁判記録を謄写するなどして証拠を揃える必要があります。
慰謝料の相場は？　詐欺未遂でも慰謝料？
詐欺によって精神的苦痛を被ったから慰謝料を請求したいと考える被害者の方もおられます。
しかし、詐欺罪を含む財産犯の場合には、基本的に、損害は財産的損害についてのみ認められますので、精神的苦痛は損害として認められません。
なお、詐欺未遂の場合には財産的損害が発生していませんから、せめて慰謝料だけでも請求したいという気持ちもわからなくはありませんが、詐欺未遂の場合も同様に精
神的苦痛への賠償は認められません。
振り込め詐欺救済法
多発する振り込め詐欺の被害者を救済するため、振り込め詐欺救済法が平成２０年６月から施行されています。
この法律によって、振込先の犯罪利用預金口座から犯罪被害金の返還を受けることができます。
なお、この法律は、振込手続による詐欺だけが対象で、郵送や手渡しで現金を交付した場合は対象外です。

救済の流れの概要は以下のとおりです。
警察と振込先金融機関に被害を申告する
金融機関が犯罪に利用された銀行口座の口座凍結をする
金融機関が該当口座の失権手続をする
被害回復分配金の支払手続
被害回復分配金の支払申請期間は約９０日と期間制限があります。

なお、被害者が多数いるなど犯罪利用預金口座の資金が被害額全額に足りないときは、被害額に按分して分配されることになります。
できる限り、示談金によって被害額を返してもらいましょう
民事で加害者を訴えて被害額の賠償を受ける場合、時間も弁護士費用もかかりますし、加害者の財産状態によっては全く回収できないこともあります。
加害者が逮捕された場合、加害者の弁護人から示談交渉の申し入れがなされることがあります。このような場合には、後に民事で訴えるのではなく、示談金として賠償を受けることをお勧めします。
もちろん、被害額全額あるいはそれ以上の示談金を支払ってもらいたいところですが、加害者の提示額がそれに満たないときは、とりあえずはその金額を損害賠償の一部として受領するべきでしょう。
また、被害額全額には満たないものの、それに近い金額の提示があり、かつ加害者側が示談（刑事処分を求めないことの表明）という形でなければ支払いはできないというのであれば、後に民事で回収できる可能性は不確かであることを考慮して、その提示額にて示談に応じることも検討に値します。

弁護士に相談するのもいいと思います。
ただ、羽生についている弁護士か、絶えず悪党側に就こうとする弁護士
（時々、そんな悪党もいる。見て来た）に相談したら、いけません。

あと、計画倒産についてですが、基本的には、
「倒産を計画して準備を進めること」自体は違法ではありませんし、犯罪でもありません。

ただ、一定の場合は、詐欺罪や詐欺破産財となります（法人が破産するケース）。

具体例を基に解説します。

■ケース１・ケース２は「詐欺罪」（日本の場合、刑法２４６条：法定刑１０年以下の懲役）です。
■ケース３は「詐欺破産財」（同　：破産法２６５条：１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金。または両刑の併科）となります。

＊ケース１
法人の資力が乏しく倒産が避けられない状態にあることを認識しており、法人の代表者が、返済する意思も資力もないにもかかわらず、資力を偽装して、返済することを約束して借り入れを行い、その後、借入金を持ったまま代表者が逃亡し、法人が倒産するケース。

＊ケース２
法人の資力が乏しく倒産が避けられない状態にあることを認識しており、法人の代表者が、代金を支払う意思も資力もないにもかかわらず、そのことを秘して、取引先から商品を購入し、商品を安く叩き売って得た現金を持ったまま代表者が逃亡し、法人が倒産するケース。

いずれも「詐欺罪」（刑法２４６条）に該当する可能性があります。
ポイントは倒産状態にあることの認識、返済・支払の意思がなく、その資力もないにもかかわらず、「お金もってます」「返済・支払できます」とウソをついて、借り入れや取引を行うことです。

＊ケース３
破産手続開始の前後において、法人が、債権者を害する目的で、以下の行為を行い、破産手続開始の決定が確定したケース。

①財産（主に現金、債券証書、貴金属など）を隠匿し、また損壊する行為
②財産の譲渡または債務の負担を仮装する行為
③財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
④財産を債権者の不利益に処分し、または債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為
いずれも「詐欺破産財」（破産法２６５条）に該当する可能性があります。

勿論、代表者がいなくなっても、この手の計画倒産を認知していたり、自ら使い込んでいた場合は、
それをやっていた副社長や部下が詐欺罪適応や債務対象になってる判例は事欠きません。

被害者が数百人と多いのを逆用し、集団訴訟にすれば、ジャパンライフのように、
加害者側に効いて来るのは、間違いありませんし、公訴時効は、悪人達は、基本海外に出ていたのだから、
止まるでしょう。

要は、被害者の方は、泣き寝入りせずに、徒党を組んで、大騒ぎするに越したことがありません。
（悪党の詐欺屋と、その幇助者など、皆、被害者の泣き寝入りと忘却狙いですから、
　彼ら・彼女らの足を引っかけておき、法廷を引き回す必要があるかと思います）
別途、民事（Civil low）側が、刑事との絡みで、どうなっているのかは、
解析できれば、お知らせします。