熊谷３５０自・１００（３４９） 野田３４０自・１０１（３３９） つくば３４３自・１１５（３４１） 川越３４０自・１１７（３３９） 熊谷３６６自・１１７（３６５）
広島５０３せ・＊＊＊ 名古屋５０６わ９３＊＊
名古屋５５９自１０２０（５５７） 三重３４５自１０２５ 鈴鹿３３２自１１００ 四日市３１１自１１１５ 滋賀３４５自１１２９
大分４８０な１１＊＊ 横浜５８１ふ１＊＊＊
市原あ３７＊＊
宇都宮３４８自・・２８（３４７） 宇都宮３５７自１０００（３５６） 宇都宮３５１自１１１１（３５０） 宇都宮５５０自１２２５（５４９） 宇都宮３４７自８７８７（３４６）
大阪５８６軽・・５０（５８５） 神戸７９２軽・・５５（７９１） 神戸５９３軽・・６６（５９２） 神戸５９２軽・・７０（５９１） 神戸７９６軽・・７７（７９５）
札幌３５９自・・３０（３５７） 札幌３６１自・・３８（３６０）
土浦３７７自・・・３（３７５） つくば３７６自・・・７（３７３） つくば４３１自・・３９ 水戸４３１自１１０３ 水戸３４５自１２２０
大宮５８５軽・１６５（５８４） 熊谷５８７軽・２２６（５８６） 春日部５８６軽・７０８（５８５） 春日部５９２軽１５１５（５８９） 大宮５８６軽２０００（５８５）
八戸３０１Ｙ１９＊＊ 八戸４００た・４＊＊ 八戸５０１Ｙ１９＊＊
姫路３８１自・・・６（３７９） 岡山３５５自・・２８（３５３） 愛媛３４０自・２１８ 香川４３１自・９９９ 高松３１１自１２１１
大分４８７軽・・・５（４８６） 宮崎４８７軽・・１１（４８６） 大分４８５軽・・１５（４８４） 大分７８０軽・・５５（５９８）
盛岡１００こ・・＊＊
諏訪３１２自・・・１（３１１） 相模３４５自１１２９
とちぎ１３２事・・１０（１３１） 札幌３７２自・・１３（３７１） 浜松３５２自・・３２（３４９） 長岡３５４自・３５８（３５３） 長岡３５０自１００１（３４９）
高崎１００さ８４＊＊ 群馬１０３わ・６＊＊ 前橋３００と・＊＊＊ 前橋３００わ１０＊＊ 高崎３００わ２４＊＊ 群馬４００ね３５＊＊ 前橋４００わ・８＊＊ 群馬４００わ４４＊＊
札幌３０６わ７９＊＊ 札幌５０４ま２＊＊＊
札幌３３Ｆ自・・・８（３３Ｃ）
神戸５９９軽・１７８（５９８） 神戸４９３軽・３５８（４９２） 神戸５９２軽・７０５（５９１） 神戸５９４軽・７０７（５９３） 神戸５９３軽１０２３（５９２）
松戸８００さ・７＊＊
湘南５８１そ２＊＊＊
相模３２Ｙ自・・・３
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1940～）】 ※長文になり申し訳ありませんが、1940年と1948年のふたつあります。
1940（昭和15）年 ◆地方税法（法律第60号）（3月29日公布。昭和15年度分地方税より適用、一部は昭和17年度分より適用）。この法律により、2件の法律が改正され、2件の法律が廃止される。またこの法律には記載はないが、廃止される法律に関連する1件の勅令が消滅し、1件の省令が失効する。地方税は府県税（北海道地方にあっては北海道地方税と読み替える）・市町村税をいう。府県税は普通税・目的税とし、普通税は国税附加税・独立税に分けられる。国税附加税として地租附加税・家屋税附加税・営業税附加税・鉱区税附加税を、独立税として段別税・船舶税・自動車税・電柱税・不動産取得税・漁業権税・狩猟者税・芸妓税を定める。市町村税は普通税・目的税とし、普通税は国税附加税・府県税附加税・独立税に分けられる。国税附加税として地租附加税・家屋税附加税・営業税附加税・鉱区税附加税を、府県税附加税として段別税附加税・船舶税附加税・自動車税附加税・電柱税附加税・不動産取得税附加税・漁業権税附加税・狩猟者税附加税・芸妓税附加税を、独立税として市町村民税・舟税・自転車税・荷車税・金庫税・扇風機税・屠畜税・犬税を定める。車両関連の税の詳細は、自動車税は第51条、自転車税は第68条、荷車税は第69条を参照。
1948（昭和23）年 ◆地方税法を改正する法律（法律第110号）（7月7日公布。即日施行。一部は8月1日施行）。この法律により、1940年3月29日公布の地方税法の全部が改正される。またその他27件の法律と4件の勅令が改正され、2件の法律が廃止される。地方税は道府県税（都にあっては都税、特別市にあっては特別市税と読み替える）・市町村税をいう。道府県税は普通税・目的税とし、普通税は独立税のみ。独立税として道府県民税（都にあっては都民税、特別市にあっては特別市民税と読み替える）・地租・家屋税・事業税・特別業務税・鉱産税・入場税・酒消費税・電気ガス税・鉱区税・船舶税・自動車税・軌道税・電話加入権税・電柱税・不動産取得税・木材引取税・漁業権税・狩猟者税・遊興飲食税・入湯税を定める他、道府県（都にあっては都、特別市にあっては特別市と読み替える）は別に税目を起して独立税を課することが出来るとする。市町村税は普通税・目的税とし、普通税は道府県税附加税・独立税に分けられる。道府県税附加税として地租附加税・家屋税附加税・事業税附加税・特別所得税附加税・鉱産税附加税・入場税附加税・酒消費税附加税・電気ガス税附加税・鉱区税附加税・船舶税附加税・自動車税附加税・軌道税附加税・電話加入権税附加税・電柱税附加税・不動産取得税附加税・木材引取税附加税・漁業権税附加税・狩猟者税附加税・遊興飲食税附加税・入湯税附加税を定める他、道府県が別に税目を起した独立税による独立税附加税も含む。独立税として市町村民税・舟税・自転車税・荷車税・金庫税・と畜税・広告税・接客人税・使用人税を定める他、市町村は別に税目を起して独立税を課することが出来るとする。また市町村は、道府県が独立税（道府県民税を除く）の内で課さないものがあるときは、道府県税附加税ではなく独立税として課することが出来るとする。車両関連の税の詳細は、自動車税は第84条、自転車税は第109条、荷車税は第110条を参照。
広島３６９自・・１３（３６７） 広島３１２自・・１８（３１０） 広島４３１自・１１５ 広島３５１自・２１０（３５０） 広島３４８自１２０８（３４６）
湘南５９７軽・・３３（５９６） 相模５９７軽・１１１（５９６） 相模５８９軽２２２２（５８８） 相模７９０軽２５２５（７８８） 横浜５８８軽８８２３（５８５）
なにわ８００せ６１＊＊
函館１００わ１７＊＊ とちぎ１００ひ３７＊＊ 福島３０１ひ５＊＊＊ 前橋４００す２１＊＊ 前橋５００て４＊＊＊ 湘南５０３さ２＊＊＊
横浜４８０は５７＊＊ 湘南４８０つ４０＊＊ 青森５８１け４＊＊＊
川崎５８６軽・・２３（５８４） 春日部５９０軽・・８８（５８９） 足立５８５軽１２１５ 春日部５８５軽８７７８（５８４）
下関１００わ・２＊＊
山口３４８自・・１６（３４７） 山口５４２自・・１７（５４１） 山口５４４自・・３３（５４３）
つくば３４０自１２１０ 千葉３５１自１２１１（３５０） 熊谷３６４自１２１２（３６３） 世田谷３２３自１２１２（３２２） 奈良３４４自１２１３（３４３）
湘南１００い５８＊＊ 岡山１００そ・３＊＊ 三河３０２ひ・＊＊＊ 三重８００せ５９＊＊
四日市３１３自１１０３（３１２） 三重５６３自１１０３（５６２） 名古屋５１８自１１０３（５１６） 鈴鹿３３２自１１０５ 四日市３１１自１１０５
熊本の１７＊＊
１水戸す６２＊＊
熊本１００き３１＊＊ 熊本５０２わ６２＊＊ 鹿児島５０２わ９２＊＊
久留米３４５自・・２２（３４１）
とちぎ３１９自・５５５（３１８） とちぎ３４２自・８１０（３４１） とちぎ３６１自２５２５（３６０） とちぎ３１７自７０００（３１６） とちぎ３７６自８００８（３７５）
静岡８０１事・１１１ つくば３３７自１１１１（３３５） 横浜３０Ｆ自１１１１（３０Ａ） 京都８０２自１１１１（８０１） なにわ８０２自１１１１（８０１）
神戸５９５軽１２１５（５９４） 大阪５９６軽１２２１（５９４） 京都５９８軽１２２１（５９７） 神戸５９９軽１２２１（５９８） 京都５９７軽１２３４（５９６）
世田谷５００そ４＊＊＊
富士山１４１事・１１１【１４０～】 品川１０２事・５５５（１０１） 川口３０８自・８８８（３０７） 大宮３７４自１２２１（３７３） 大宮３５４自１２２２（３５３）
高松４８０い・６＊＊
徳島５８７軽・・１６（５８６） 岡山５９３軽・５００（５９２） 岡山４８４軽・５６７ 愛媛５９１軽・７１７（５９０） 香川５８８軽１１２７（５８７）
宮崎５４２自１２１０（５４１） 大分３４０自１２１３ 宮崎３４６自１２２１（３４４） 大分３４０自１２２３
相模５２２自・１１１（５２１） 横浜５５０自・３１２（５４０）
見本用、一般 自家用 堺３９９あ２００６ 事業用 堺３９９あ２００６
※数字、ひらがなは同じです
見本用、軽自動車 自家用 堺５９９あ２００６ 事業用 堺５９９あ２００６
堺１００は・６＊＊
神戸４０８自・・・５（４０７） 神戸１３＊わ・・５０ 神戸３７６自１０３０（３７４） 神戸５２６自１１０３（５２５） 神戸３７８自１１１６（３７６）
姫路４８０れ１３＊＊
多摩３３Ｋ自・・・３（３３Ｈ） つくば３４１自１１２７ 横浜３７４自１２１８（３７０） 春日部３５０自１２２５（３４９） 越谷５１４自８００８（５１３）
仙台５４２自８００８（５４１）
熊谷３５０自・１００（３４９）
野田３４０自・１０１（３３９）
つくば３４３自・１１５（３４１）
川越３４０自・１１７（３３９）
熊谷３６６自・１１７（３６５）
広島５０３せ・＊＊＊
名古屋５０６わ９３＊＊
名古屋５５９自１０２０（５５７）
三重３４５自１０２５
鈴鹿３３２自１１００
四日市３１１自１１１５
滋賀３４５自１１２９
大分４８０な１１＊＊
横浜５８１ふ１＊＊＊
市原あ３７＊＊
宇都宮３４８自・・２８（３４７）
宇都宮３５７自１０００（３５６）
宇都宮３５１自１１１１（３５０）
宇都宮５５０自１２２５（５４９）
宇都宮３４７自８７８７（３４６）
大阪５８６軽・・５０（５８５）
神戸７９２軽・・５５（７９１）
神戸５９３軽・・６６（５９２）
神戸５９２軽・・７０（５９１）
神戸７９６軽・・７７（７９５）
札幌３５９自・・３０（３５７）
札幌３６１自・・３８（３６０）
土浦３７７自・・・３（３７５）
つくば３７６自・・・７（３７３）
つくば４３１自・・３９
水戸４３１自１１０３
水戸３４５自１２２０
大宮５８５軽・１６５（５８４）
熊谷５８７軽・２２６（５８６）
春日部５８６軽・７０８（５８５）
春日部５９２軽１５１５（５８９）
大宮５８６軽２０００（５８５）
八戸３０１Ｙ１９＊＊
八戸４００た・４＊＊
八戸５０１Ｙ１９＊＊
姫路３８１自・・・６（３７９）
岡山３５５自・・２８（３５３）
愛媛３４０自・２１８
香川４３１自・９９９
高松３１１自１２１１
大分４８７軽・・・５（４８６）
宮崎４８７軽・・１１（４８６）
大分４８５軽・・１５（４８４）
大分７８０軽・・５５（５９８）
盛岡１００こ・・＊＊
諏訪３１２自・・・１（３１１）
相模３４５自１１２９
とちぎ１３２事・・１０（１３１）
札幌３７２自・・１３（３７１）
浜松３５２自・・３２（３４９）
長岡３５４自・３５８（３５３）
長岡３５０自１００１（３４９）
高崎１００さ８４＊＊
群馬１０３わ・６＊＊
前橋３００と・＊＊＊
前橋３００わ１０＊＊
高崎３００わ２４＊＊
群馬４００ね３５＊＊
前橋４００わ・８＊＊
群馬４００わ４４＊＊
札幌３０６わ７９＊＊
札幌５０４ま２＊＊＊
札幌３３Ｆ自・・・８（３３Ｃ）
神戸５９９軽・１７８（５９８）
神戸４９３軽・３５８（４９２）
神戸５９２軽・７０５（５９１）
神戸５９４軽・７０７（５９３）
神戸５９３軽１０２３（５９２）
松戸８００さ・７＊＊
湘南５８１そ２＊＊＊
相模３２Ｙ自・・・３
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1940～）】
※長文になり申し訳ありませんが、1940年と1948年のふたつあります。
1940（昭和15）年
◆地方税法（法律第60号）（3月29日公布。昭和15年度分地方税より適用、一部は昭和17年度分より適用）。この法律により、2件の法律が改正され、2件の法律が廃止される。またこの法律には記載はないが、廃止される法律に関連する1件の勅令が消滅し、1件の省令が失効する。地方税は府県税（北海道地方にあっては北海道地方税と読み替える）・市町村税をいう。府県税は普通税・目的税とし、普通税は国税附加税・独立税に分けられる。国税附加税として地租附加税・家屋税附加税・営業税附加税・鉱区税附加税を、独立税として段別税・船舶税・自動車税・電柱税・不動産取得税・漁業権税・狩猟者税・芸妓税を定める。市町村税は普通税・目的税とし、普通税は国税附加税・府県税附加税・独立税に分けられる。国税附加税として地租附加税・家屋税附加税・営業税附加税・鉱区税附加税を、府県税附加税として段別税附加税・船舶税附加税・自動車税附加税・電柱税附加税・不動産取得税附加税・漁業権税附加税・狩猟者税附加税・芸妓税附加税を、独立税として市町村民税・舟税・自転車税・荷車税・金庫税・扇風機税・屠畜税・犬税を定める。車両関連の税の詳細は、自動車税は第51条、自転車税は第68条、荷車税は第69条を参照。
1948（昭和23）年
◆地方税法を改正する法律（法律第110号）（7月7日公布。即日施行。一部は8月1日施行）。この法律により、1940年3月29日公布の地方税法の全部が改正される。またその他27件の法律と4件の勅令が改正され、2件の法律が廃止される。地方税は道府県税（都にあっては都税、特別市にあっては特別市税と読み替える）・市町村税をいう。道府県税は普通税・目的税とし、普通税は独立税のみ。独立税として道府県民税（都にあっては都民税、特別市にあっては特別市民税と読み替える）・地租・家屋税・事業税・特別業務税・鉱産税・入場税・酒消費税・電気ガス税・鉱区税・船舶税・自動車税・軌道税・電話加入権税・電柱税・不動産取得税・木材引取税・漁業権税・狩猟者税・遊興飲食税・入湯税を定める他、道府県（都にあっては都、特別市にあっては特別市と読み替える）は別に税目を起して独立税を課することが出来るとする。市町村税は普通税・目的税とし、普通税は道府県税附加税・独立税に分けられる。道府県税附加税として地租附加税・家屋税附加税・事業税附加税・特別所得税附加税・鉱産税附加税・入場税附加税・酒消費税附加税・電気ガス税附加税・鉱区税附加税・船舶税附加税・自動車税附加税・軌道税附加税・電話加入権税附加税・電柱税附加税・不動産取得税附加税・木材引取税附加税・漁業権税附加税・狩猟者税附加税・遊興飲食税附加税・入湯税附加税を定める他、道府県が別に税目を起した独立税による独立税附加税も含む。独立税として市町村民税・舟税・自転車税・荷車税・金庫税・と畜税・広告税・接客人税・使用人税を定める他、市町村は別に税目を起して独立税を課することが出来るとする。また市町村は、道府県が独立税（道府県民税を除く）の内で課さないものがあるときは、道府県税附加税ではなく独立税として課することが出来るとする。車両関連の税の詳細は、自動車税は第84条、自転車税は第109条、荷車税は第110条を参照。
広島３６９自・・１３（３６７）
広島３１２自・・１８（３１０）
広島４３１自・１１５
広島３５１自・２１０（３５０）
広島３４８自１２０８（３４６）
湘南５９７軽・・３３（５９６）
相模５９７軽・１１１（５９６）
相模５８９軽２２２２（５８８）
相模７９０軽２５２５（７８８）
横浜５８８軽８８２３（５８５）
なにわ８００せ６１＊＊
函館１００わ１７＊＊
とちぎ１００ひ３７＊＊
福島３０１ひ５＊＊＊
前橋４００す２１＊＊
前橋５００て４＊＊＊
湘南５０３さ２＊＊＊
横浜４８０は５７＊＊
湘南４８０つ４０＊＊
青森５８１け４＊＊＊
川崎５８６軽・・２３（５８４）
春日部５９０軽・・８８（５８９）
足立５８５軽１２１５
春日部５８５軽８７７８（５８４）
下関１００わ・２＊＊
山口３４８自・・１６（３４７）
山口５４２自・・１７（５４１）
山口５４４自・・３３（５４３）
つくば３４０自１２１０
千葉３５１自１２１１（３５０）
熊谷３６４自１２１２（３６３）
世田谷３２３自１２１２（３２２）
奈良３４４自１２１３（３４３）
湘南１００い５８＊＊
岡山１００そ・３＊＊
三河３０２ひ・＊＊＊
三重８００せ５９＊＊
四日市３１３自１１０３（３１２）
三重５６３自１１０３（５６２）
名古屋５１８自１１０３（５１６）
鈴鹿３３２自１１０５
四日市３１１自１１０５
熊本の１７＊＊
１水戸す６２＊＊
熊本１００き３１＊＊
熊本５０２わ６２＊＊
鹿児島５０２わ９２＊＊
久留米３４５自・・２２（３４１）
とちぎ３１９自・５５５（３１８）
とちぎ３４２自・８１０（３４１）
とちぎ３６１自２５２５（３６０）
とちぎ３１７自７０００（３１６）
とちぎ３７６自８００８（３７５）
静岡８０１事・１１１
つくば３３７自１１１１（３３５）
横浜３０Ｆ自１１１１（３０Ａ）
京都８０２自１１１１（８０１）
なにわ８０２自１１１１（８０１）
神戸５９５軽１２１５（５９４）
大阪５９６軽１２２１（５９４）
京都５９８軽１２２１（５９７）
神戸５９９軽１２２１（５９８）
京都５９７軽１２３４（５９６）
世田谷５００そ４＊＊＊
富士山１４１事・１１１【１４０～】
品川１０２事・５５５（１０１）
川口３０８自・８８８（３０７）
大宮３７４自１２２１（３７３）
大宮３５４自１２２２（３５３）
高松４８０い・６＊＊
徳島５８７軽・・１６（５８６）
岡山５９３軽・５００（５９２）
岡山４８４軽・５６７
愛媛５９１軽・７１７（５９０）
香川５８８軽１１２７（５８７）
宮崎５４２自１２１０（５４１）
大分３４０自１２１３
宮崎３４６自１２２１（３４４）
大分３４０自１２２３
相模５２２自・１１１（５２１）
横浜５５０自・３１２（５４０）
見本用、一般
自家用
堺３９９あ２００６
事業用
堺３９９あ２００６
※数字、ひらがなは同じです
見本用、軽自動車
自家用
堺５９９あ２００６
事業用
堺５９９あ２００６
※数字、ひらがなは同じです
堺１００は・６＊＊
神戸４０８自・・・５（４０７）
神戸１３＊わ・・５０
神戸３７６自１０３０（３７４）
神戸５２６自１１０３（５２５）
神戸３７８自１１１６（３７６）
姫路４８０れ１３＊＊
多摩３３Ｋ自・・・３（３３Ｈ）
つくば３４１自１１２７
横浜３７４自１２１８（３７０）
春日部３５０自１２２５（３４９）
越谷５１４自８００８（５１３）
仙台５４２自８００８（５４１）