市川３１１自１１２６
札幌８００た９１＊＊
札幌３３Ｍ自・・１１（３３Ｌ） 札幌３６Ｈ自１００１（３６Ｆ）
札幌５８０り２７＊＊
春日部３６１自・・１７（３５９） 足立３４７自・２２０（３４５） 春日部５４３自・７２３（５４２） 足立３３１事・８０６ 柏３３２自・８２４
松戸１００わ・５＊＊ 柏１００さ５６＊＊
いわき１００す３４＊＊ いわき３００ま８＊＊＊ いわき５８０の８＊＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1940～）】 ※現在、1941年1月30日に10件の鉄道省令が掲載されています。 ※今回の鉄道省令／内務省令は、その後ろに掲載願います（官報上の掲載順に倣う）。
1941（昭和16）年 ●自動車交通事業法施行規則、改正〔鉄道省・内務省〕（1月30日改正、2月1日施行）。この省令により、1933年8月5日公布の自動車交通事業法第八条の規定に依る自動車登録規程・1933年8月5日公布の自動車運輸事業以外の自動車に依る運送事業規則・1940年8月28日公布の自動車運輸事業以外の自動車に依る運送事業規則第四条の特例に関する件は廃止。 ●自動車交通事業法第三十五条の規定に依る職権委任に関する件、改正〔鉄道省・内務省〕（1月30日改正、2月1日施行）
野田５０１ふ１＊＊＊
名古屋１０２あ・・＊＊ R6.9.27
北見５８４軽・５０８ 北見５８４軽１２０２ 北見５８５軽８８８８（５８４）
市川３０６自・・・７（３０５） 市川３０１自・３３３
群馬４８５軽３１１０（４８４）
宮城３０２と５＊＊＊ 杉並３００わ１１＊＊
水戸４８０ぬ６１＊＊ 袖ヶ浦４８０ち４６＊＊ 相模４８０つ８４＊＊ 熊本４８０ま４７＊＊ 鳥取５８０わ３７＊＊
杉並い１３＊＊ 名古屋Ｃさ１４＊＊ 岡崎う９８＊＊ 山口Ｃい９６＊＊
土浦５８６軽・１０８ 川越５９２軽・１１１（５９１） 熊谷４８４軽・１１２ 所沢５８７軽・１２２（５８６） 水戸５８９軽・１２２（５８８）
相模４００に８９＊＊ 三河５０３て８＊＊＊ 大阪５０４ひ６＊＊＊ 那須５００わ２８＊＊ 名古屋５０６わ９５＊＊ 三重５０２わ・７＊＊
三重３４４自・７７７（３４３） 鈴鹿３３３自７００７（３３２） 鈴鹿１３２事７００７（１３１） 鈴鹿３３７自７７８８（３３６） 名古屋３１Ｌ自９９９９（３１Ｆ）
三河４８０せ・２＊＊ 福島５８１て４＊＊＊ 前橋５８０せ６＊＊＊ 湘南５８１そ３＊＊＊ 名古屋５８Ａに６＊＊＊ 広島５８２け５＊＊＊ 相模５８０わ３６＊＊
鈴鹿い９０＊＊ 姫路き７４＊＊ 福岡に２２＊＊ 宮崎あ５４＊＊
１名古屋わ・３＊＊
更新情報１０７８ 愛媛４８０れ３８＊＊
札幌３５Ｘ自・・・５（３５Ｍ） 札幌３５５自１０２８（３５４） 札幌３７８自１１１８（３７７） 札幌３３Ｃ自８８８８（３３Ａ） 札幌３９５自９９９９（３９４）
函館め・５＊＊
名古屋３１４自・１０１（３１２） 川崎３４２自・１１８（３４１） 足立３４５自・５３０ 名古屋３５６自・８００（３５４） 世田谷３１４自１１０６（３１３）
仙台３０１な６＊＊＊
熊本４８０れ１９＊＊
熊本３９５自・・・８（３９４） 福岡３６１自・・１４（３５５） 熊本３９７自１００１（３９６） 大分３６４自１０１０（３６３） 佐賀４０３自８８８８（４０２）
リスト更新情報１９６２
札幌３５９自・５２５（３５８） 旭川３４０自・８００
宮崎５８８軽・７２８（５８７） 大分５８８軽・７７７（５８７） 北九州５８６軽・８２２（５８４） 大分５８５軽・９０２
青森５０１わ３６＊＊
多摩４８１れ２４＊＊ 弘前５８０う１＊＊＊ 弘前５８０り・・＊＊
東京都 ２１３東村山市た■４＝（桃色） ２１３東村山市て■４＝（水色）
神戸３０１ろ８９＊＊
神戸４２７自・・・１（４２６） 神戸７１３自１００１（７１２） 神戸３６３自１２０５（３６０）
岡山５９２軽・８３０（５９１） 倉敷５９７軽１０１０（５９６） 香川５８５軽１２１９ 愛媛５８６軽１２１９（５８４） 大阪７８１軽２２２２（７８０）
岐阜１０１い・２＊＊ なにわ１０１あ８１＊＊ 岐阜１００つ・・＊＊ 尾張小牧３００わ８３＊＊ 岐阜４００ほ３８＊＊ 川崎５０１ぬ６＊＊＊ 飛騨５００わ１３＊＊ 一宮８００あ２２＊＊
京都４９７軽・・・１（４９６） 一宮５８８軽・・・１（５８７） 岐阜７８４軽・・・７（７８３） 滋賀７８５軽・・・７（７８４） 滋賀５８９軽・８００（５８８）
確認済み（新様式） 宮４ひ５７１＊ 練馬５は３９４＊ 鹿５の２２３＊
確認済み（旧様式） 埼３Ｅ０２０＊ 埼４そ３２６＊
０静岡を・・・＊（枚もの）
岐阜ほ６４＊＊
１岐阜ゆ１０＊＊
岐阜他５０＊＊
市原５８４軽・・１５ 市原５８５軽・・２４（５８４） 市原５８４軽・・５５ 市原５８５軽２５２５（５８４） 市原５８５軽３５８８（５８４）
市原５８０う３＊＊＊
野田３５２自・・・５（３５１） 柏５１０自・・・７（５０９） 習志野３１２自１００１（３１１）
所沢５９１軽・９９９（５８９） 相模５８６軽１１１４（５８５）
群馬７８２軽・・・８（７８１） 高崎５８６軽・２２２（５８５） 群馬５８７軽・９０１（５８６）
熊本４９５軽・３５８（４９４）
鹿児島３０１ぬ・＊＊＊
柏５００ぬ４＊＊＊
柏５３３自・・２５（５３２） 柏３４０自７７８８（３３９） 柏３３５自８８２３（３３３）
所沢４００と８１＊＊ 品川４００ま３９＊＊ 多摩４００の１５＊＊
水戸３４８自・２１１（３４６） 所沢３４８自・２１１（３４７） 野田３３６自・２１４（３３５） 大宮３５５自・２１４（３５４） 愛媛１３１事・２２０
熊谷４８０と１０＊＊
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】 対象箇所：1949年5月31日 運輸省設置法 依頼内容：冒頭の部分を後述の通りに修正（札幌陸運局以降の９行分は変更なし）。 ・施行日が複数あるため、未記載分を追加。 ・自動車関連の組織の情報を追加（情報量が膨大となるため概略のみ）。
1949（昭和24）年 ■運輸省設置法（法律第157号）（5月31日公布、6月1日施行。一部は8月1日施行、一部は1950年1月1日施行）。この法律により、陸運交通事業調整法・道路運送法を含む6件の法律および1件の政令が改正され、1943年11月1日公布の運輸通信省官制（1945年5月19日に運輸省官制へ題名改正）を含む16件の勅令が廃止される。またこの法律に記載はないが、廃止される勅令に関連する1件の省令が失効する。本省の内部部局として自動車局を、本省の地方支部部局として陸運局を置く。道路運送監理事務所は暫定措置として本省の地方支部部局として置かれるものとする。第54条（8月1日施行分のひとつ）に「運輸大臣は局務の一部を分掌させるため、当分の間、所要の地に、陸運局の分室を設置することができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。」「前項の分室の所掌事務の範囲は、従前の道路運送監理事務所の所掌に係る事務のうち特に分室に行わせる必要があるものに限る。」とある。ちなみに、陸運局分室組織規程（8月4日公布）はこの第54条の規定により定められる。
追伸 ５２の道路運送監理事務所。特定道路運送監理事務所の機能を有する９は陸運局となりましたが、残る４３がその分室となるのは既定路線だったということで、陸運局設置後に「道路運送監理事務所を分室にしようか」という話では無いようですね。
名古屋４３６自・・１３（４３５） 名古屋３７８自・３１８（３７６） 松本３４３自１２２１（３４１）
所沢５８１こ３＊＊＊
京都４８１り４０＊＊
沼津３３５自・７１０ 静岡３４１自１１１２ 浜松３４７自１１１５（３４５） 水戸３４５自１１３０ 水戸３４５自１２０１
春日部１０１あ６０＊＊
習志野３０１る４＊＊＊
市川３１１自１１２６
札幌８００た９１＊＊
札幌３３Ｍ自・・１１（３３Ｌ）
札幌３６Ｈ自１００１（３６Ｆ）
札幌５８０り２７＊＊
春日部３６１自・・１７（３５９）
足立３４７自・２２０（３４５）
春日部５４３自・７２３（５４２）
足立３３１事・８０６
柏３３２自・８２４
松戸１００わ・５＊＊
柏１００さ５６＊＊
いわき１００す３４＊＊
いわき３００ま８＊＊＊
いわき５８０の８＊＊＊
【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1940～）】
※現在、1941年1月30日に10件の鉄道省令が掲載されています。
※今回の鉄道省令／内務省令は、その後ろに掲載願います（官報上の掲載順に倣う）。
1941（昭和16）年
●自動車交通事業法施行規則、改正〔鉄道省・内務省〕（1月30日改正、2月1日施行）。この省令により、1933年8月5日公布の自動車交通事業法第八条の規定に依る自動車登録規程・1933年8月5日公布の自動車運輸事業以外の自動車に依る運送事業規則・1940年8月28日公布の自動車運輸事業以外の自動車に依る運送事業規則第四条の特例に関する件は廃止。
●自動車交通事業法第三十五条の規定に依る職権委任に関する件、改正〔鉄道省・内務省〕（1月30日改正、2月1日施行）
野田５０１ふ１＊＊＊
名古屋１０２あ・・＊＊
R6.9.27
北見５８４軽・５０８
北見５８４軽１２０２
北見５８５軽８８８８（５８４）
市川３０６自・・・７（３０５）
市川３０１自・３３３
群馬４８５軽３１１０（４８４）
宮城３０２と５＊＊＊
杉並３００わ１１＊＊
水戸４８０ぬ６１＊＊
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鳥取５８０わ３７＊＊
杉並い１３＊＊
名古屋Ｃさ１４＊＊
岡崎う９８＊＊
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土浦５８６軽・１０８
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相模４００に８９＊＊
三河５０３て８＊＊＊
大阪５０４ひ６＊＊＊
那須５００わ２８＊＊
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三重５０２わ・７＊＊
三重３４４自・７７７（３４３）
鈴鹿３３３自７００７（３３２）
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三河４８０せ・２＊＊
福島５８１て４＊＊＊
前橋５８０せ６＊＊＊
湘南５８１そ３＊＊＊
名古屋５８Ａに６＊＊＊
広島５８２け５＊＊＊
相模５８０わ３６＊＊
鈴鹿い９０＊＊
姫路き７４＊＊
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１名古屋わ・３＊＊
更新情報１０７８
愛媛４８０れ３８＊＊
札幌３５Ｘ自・・・５（３５Ｍ）
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函館め・５＊＊
名古屋３１４自・１０１（３１２）
川崎３４２自・１１８（３４１）
足立３４５自・５３０
名古屋３５６自・８００（３５４）
世田谷３１４自１１０６（３１３）
仙台３０１な６＊＊＊
熊本４８０れ１９＊＊
熊本３９５自・・・８（３９４）
福岡３６１自・・１４（３５５）
熊本３９７自１００１（３９６）
大分３６４自１０１０（３６３）
佐賀４０３自８８８８（４０２）
リスト更新情報１９６２
札幌３５９自・５２５（３５８）
旭川３４０自・８００
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弘前５８０り・・＊＊
東京都
２１３東村山市た■４＝（桃色）
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一宮５８８軽・・・１（５８７）
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確認済み（新様式）
宮４ひ５７１＊
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鹿５の２２３＊
確認済み（旧様式）
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岐阜ほ６４＊＊
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岐阜他５０＊＊
市原５８４軽・・１５
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市原５８０う３＊＊＊
野田３５２自・・・５（３５１）
柏５１０自・・・７（５０９）
習志野３１２自１００１（３１１）
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群馬７８２軽・・・８（７８１）
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群馬５８７軽・９０１（５８６）
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所沢４００と８１＊＊
品川４００ま３９＊＊
多摩４００の１５＊＊
水戸３４８自・２１１（３４６）
所沢３４８自・２１１（３４７）
野田３３６自・２１４（３３５）
大宮３５５自・２１４（３５４）
愛媛１３１事・２２０
熊谷４８０と１０＊＊
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
対象箇所：1949年5月31日 運輸省設置法
依頼内容：冒頭の部分を後述の通りに修正（札幌陸運局以降の９行分は変更なし）。
・施行日が複数あるため、未記載分を追加。
・自動車関連の組織の情報を追加（情報量が膨大となるため概略のみ）。
1949（昭和24）年
■運輸省設置法（法律第157号）（5月31日公布、6月1日施行。一部は8月1日施行、一部は1950年1月1日施行）。この法律により、陸運交通事業調整法・道路運送法を含む6件の法律および1件の政令が改正され、1943年11月1日公布の運輸通信省官制（1945年5月19日に運輸省官制へ題名改正）を含む16件の勅令が廃止される。またこの法律に記載はないが、廃止される勅令に関連する1件の省令が失効する。本省の内部部局として自動車局を、本省の地方支部部局として陸運局を置く。道路運送監理事務所は暫定措置として本省の地方支部部局として置かれるものとする。第54条（8月1日施行分のひとつ）に「運輸大臣は局務の一部を分掌させるため、当分の間、所要の地に、陸運局の分室を設置することができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。」「前項の分室の所掌事務の範囲は、従前の道路運送監理事務所の所掌に係る事務のうち特に分室に行わせる必要があるものに限る。」とある。ちなみに、陸運局分室組織規程（8月4日公布）はこの第54条の規定により定められる。
追伸
５２の道路運送監理事務所。特定道路運送監理事務所の機能を有する９は陸運局となりましたが、残る４３がその分室となるのは既定路線だったということで、陸運局設置後に「道路運送監理事務所を分室にしようか」という話では無いようですね。
名古屋４３６自・・１３（４３５）
名古屋３７８自・３１８（３７６）
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沼津３３５自・７１０
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水戸３４５自１１３０
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