IIA主催の会議の目的は「市町村、市町村国際交流推進組織及び県内民間国際交流・協力団体との連絡会議を開催し、研修及び相互連携、情報交換を図る」ことにあります。
県内市町村国際化推進主管課、ならびに国際交流活動や国際協力・在県外国人支援を行っている各市町村国際交流推進組織、民間国際交流・協力団体、日本語ボランティア教室を対象にしており、今回は市町村が２２市町村31名の参加、市町村協会１６協会48名参加、民間団体21団体48名参加、その他９団体10名の参加でした。県内の市町村は44であるので、50％の関心度であると評価できる。全体会の演題に「共生社会の実現には何が必要か
～在日外国人が直面する言葉・心・法の壁～」とあることから推定すると、2006年の総務省から出された『「生活者としての外国人」に関する総合的対応策』が各自治体で18年経過しても浸透しているとはいいがたい現状であると言えるのではないでしょうか。
皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。
さて、上記の観点から考えると、言語権の保障や教育の機会均等、社会参加への支援という人権面での対応が求められているのではないでしょうか。この点からすると、今回も学校教育の場での生徒児童への日本語指導については取り上げられていませんでした。
文部科学省からも2019年に「外国人児童生徒の受入れの手引き」が発行されており、それに照らしてみると、県の行政として、もっと積極的に取り組み、各関係機関・団体等と連携する施策があってもしかるべきだと思います。
皆さんは文科省の「手引き」をお読みでしょうか。
ここで試に、全国を見てみると、様々な取り組みが行われています。
香川県に暮らす外国人の数は去年６月時点で過去最高を更新しました。そんな中、家族とともに来日し、日本語がわからないまま学校に通う子どもたちがいます。そうした子どもたちを支援するため、去年丸亀市のＮＰＯ法人が学習を支援する教室を開きました。彼らの将来のため支援にあたる元教師の女性の思いとはどのようなものでしょうか。
外国人を親に持つ子どもたちの学びを支援する「オアシスこくさい教室」です。子育て支援を行うＮＰＯ法人が去年１０月に開きました。子どもたちの出身地はフィリピンやペルーなどさまざま。毎週金曜日の放課後に子どもたち１０人ほどが集まり、日本語の学習や学校の授業で学んだ内容のおさらいをします。
（情報提供者：NPO法人多文化共生リソースセンター東海の土井佳彦氏。文化庁の地域日本語教育コーディネーターの研修講師）
自治体レベルでは、竜ケ崎教育委員会と竜ケ崎国際交流協会、つくばみらい市教育委員会と日本語ひろば、取手市教育委員会と取手市国際交流協会などは連絡を取り合い、ボランティアと連携しています。
実は、茨城県でも教育庁や筑波大学の澤田教授が連携してオンラインでの中学生への日本語と教科の指導は実施しています。これを茨城県国際交流協の会合では一向に取り上げません。現実に地域日本語教室には、小・中学生が来て学んでいますが、これへの支援や情報交換がなされていません。なぜでしょうか。
理由をお尋ねしました。
基本姿勢
「帰国外国人児童生徒の日本語教育は、今回テーマとして取り上げるには至りませんでしたが、当協会としては重要な課題のひとつとの認識をもっております。」
県の取り組みの情報
「茨城県教育委員会では、一部を筑波大学に委託しながら、県事業としてグローバル・サポート事業を実施しています。毎年５月に県教育委員会担当課主催で連絡協議会が開催されています。参加対象は市町村教育委員会、学校教員（特に管理職）等としているようで、
教育行政の主体を参加対象にしている」ものと存じます。
IIAの立場
「こちらには当協会は直接担当しておりません」
「ので、具体の内容や事業の進め方については、県教育委員会へお尋ねいただきますようお願いいたします。」
続いて、
「ボランティアの皆様の熱心な活動には頭が下がる思いです。」
「一方で、ボランティア活動のみに依存するのではなく、教育委員会、学校、国際交流協会、NGO・NPOをはじめ地域の関係者が協力・連携した、海外ルーツの児童生徒の日本語教育、キャリア支援が求められると認識しております」
（注釈：施策の不足を、「ボランティア活動の支援」として取り組んではいかがでしょうかというのが、文科省の「手引き」の主旨です。学校の設置者や学校の運営責任者に求められる、人権保障の面での現実的な対応です。）
「協会としても、引き続き県政策と連携しながら、その役割の一端を担ってまいりたいと考えております。」と丁寧に結んでおられますが、ボランティア活動の支援が抜けています。ボランティア活動に頼らす、2019年の立法に示す方向に動いてはいますが、現状ではまだ人権保障の面ではボランティア勝層が補っている現状なのです。このことをご理解頂けていないようです。この見解は国連の人権理事会の判断のレベルです。
皆さんはいかがお考えでしょうか。
宮本敏弥
