法律学ＩＣＴ研究グループ

食品の寄付が行われるプロセスとして、①企業(コンビニ等)・個人→②ボランティア団体(フードバンクも含む)→③福祉施設等の受贈者という３過程が多いのかなと思いました。仮にグッドサマリタン法が日本で制定された場合、ボランティア団体から受贈者の関係には効果的に働くと思うのですが、企業や個人からボランティア団体に対する食品の寄付の量が増加するかどうかというのは結構曖昧ではないでしょうか。食品ロスを減らすためには、企業や個人が積極的に食品ロスを減らそうと思うことが大事であると思いますので、どうすればそういった意識変化を起こせるのかに焦点をあわせることも大事かなと思いました。

はじめまして。
僕は食品ロス問題に対して海の資源を守るという点からアプローチしようと考えました。
大まかには漁獲量の制限から食品ロス削減に繋げていこうと考えています。

はじめまして。
私は河川と食品ロスとの関連性について調べています。具体的には食品ロスによって生じ投棄された食品によって河川を汚染されることへの解決策を考察しています。

こんにちは
私は飢餓に終止府を打ち、食料の安全確保と栄養状態の改善について調べています。
食品ロスで悩んでいる国などにフードバンクなどの団体に寄付するなどの対策が重要だと考えています

はじめまして
私はジェンダー平等を実現するための視点から
食品ロスについて考えています。
よろしくお願いします

SDGs目標16｢平和と公正をすべての人に｣と関連付けて食品ロス問題の対策案を提案します。

そもそも、飢餓状態の人が多い貧困国の中の多くはテロや紛争が起きています。

テロや紛争があるということは、
・仕事が出来なくお金が無い
・農業などをしている余裕が無い
・国や地域を出ざるを得ない→難民問題
・他国との外交が絶たれてるor特定の国としか外交ができない
・主要な輸送手段が紛争やテロによって絶たれてる、安全にできない
という問題があり、これらが原因で飢餓状態が続いてるのだと思います。

そのため、先進国がフードバンクなど食品を集めても、現地に届けられない上、現地生産のために人員を派遣しても現地が危ない状況だと誰も行こうとは思います。

そのため、これらの根本的な問題である紛争やテロの解決が先決だと私は考えてます。

具体的には国連の支援（PKO活動）が有効だと思います。
また、SDGs目標16のターゲット4には武器や違法資金の取引を減少させる、財産の回復、組織犯罪の根絶が挙げられており、各国で達成すべき問題となってます。
武器を紛争地域やテロ組織（例えばIS）に流さないよう、先進国が率先して取り締まりや回収をすれば、犯罪組織も弱体化し、紛争が落ち着くと思います。
その上で食料供給含め、現地の市民の支援や国への資金援助などを行うべきだと考えてます。

考えるためのメモ

フードロスの実態
　すぐ思いつく食品カテゴリーとしては、
　A　加工前の農産物等　流通条件によっては長距離・保存しての輸送が可能
　B　加工済みの食品　コンビニ弁当、飲食店が出す食事など、保存や長距離輸送が難しい
　C　保存性の良いもの　レトルトや缶詰、賞味期限が設定された日持ちするもの、賞味期限が切れると販売されなくなるが、輸送して消費しても安全

対策
　A　廃棄にまわるものを出さない
　B　商品価値がなくなったが安全に食べられるものを貧困地域（国）・貧困者に譲渡

　食品カテゴリーと対策の組み合わせによって方法も必要な制度も違ったものになりそうだし、実行したときに起きそうな問題も違うはず。
　分類もこれだけでは足りないかもしれないので、適当に追加しながら組み合わせごとに検討すると対策をある程度網羅できないか。優先順位の設定は廃棄量が多い順で。

フードバンクが盛んなアメリカなどでは、善意で寄付した食品により、事故が発生したとしても、責任を負わない免責制度「善きサマリア人の法」がありますが、日本では、国や自治体によるフードバンクへの支援が努力義務であったり、「善きサマリア人の法」の免責制度の設定には至っていません。

①「善きソマリア人」ルールの意味は傷ついた人を無償で善意を提供するのであれば、その善意で起きた過失は責任を問われないということ。日本における法令の現状ではこれに見合った法令はない。
②「フードマイレージ」：食材が産地から食される地まで運ばれるまでの、輸送に要する燃料・二酸化炭素の排出量をその距離と重量で数値化した指標。
「カーボンフットプリント」：個人の生活や企業の生産活動に伴って発生する温室効果ガスを、二酸化炭素に置き換えた場合の排出量の総量
「地産地消」：その地域で作られた農産物・水産物を、その地域で消費すること。また、その考え方や運動。
これらの食品ロス問題との関わりは、なるべく必要最小限に生産と消費を抑えることだと考える。

③フードバンクの意味：
企業や個人から寄贈された食品を、支援を必要とする人や福祉施設などに無償で提供する。包装の破損した加工食品など、中身は問題ないのに廃棄される食べ物の有効活用策でもある。

④これから社会を担う子どもらに、食事の重要性を教えることで食育を通じて食品ロスを減らしていくことが可能だと考える

⑤食品ロス問題に対する地方自治体の責務は、事業者に対して在庫の超過やそれによる食品の処分を積極的に指導することであり、今後の方策として事業者に対して過剰な大量生産や大量発注を控えるような制限をかけられるようにできるような法律を設けることが必要だと考える。

⑥日本では海外よりもフードバンクの取り組みや、善きサマリア人の法についての議論が深められていないと考えたためこれらの考え方を広め、普及させるべきではないかと考えた。

フードマイレージとはイギリスのＮＧＯによるフードマイルズ運動（なるべく身近でとれた食料を消費することによって食料輸送に伴う環境負荷を低減させていこうという市民運動）の考え方を参考に、農林水産省農林水産政策研究所において開発された指標です。余った食材を貧困な国々に送ろうとしても、輸送にかかるコストがあり、簡単に行うことはできないと思います。

3班
1.善きサマリア人の寄付法とは、フードバンクと食品提供団体双方が、食品寄贈・受け取りに伴う刑法や民法上の責任から保護されることを定めた法律で、これにより、食品の寄贈を促進しようという趣旨のものです。
 責任問題に焦点を当てて考えてみると、米国と日本では少し違う点があると思いました。
 米国では責任の所在が曖昧な部分があるように思いますが、日本ではおそらく、民法551条（贈与者の担保責任）を使って考えることができ、これによると、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を問わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。」と、条文に記載されており、責任の所在は日本の方が明確にされていると考えました。

２．フードマイレージとは、「食料の輸送距離」という意味であり、食料の輸送量と輸送距離を定量的に把握することを目的とした指標ないし考え方です。食料の輸送に伴い排出される二酸化炭素が、地球環境に与える負荷に着目したものです。
この考え方は、「生産地から食卓までの距離が短い食料を食べたほうが輸送に伴う環境への負荷が少ないであろう」という仮説が前提とされています。今後、我が国においては、食料の輸送に伴う環境への負荷削減に向け、国内生産の拡大、地産地消の推進等の取組えお行っていくことが重要だと考えます。
カーボンフットプリントとは、直訳すると「炭素の足跡」という意味になります。個人や団体、企業などが生活・活動していくうえで排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの出所を調べて把握することです。食品の消費についての取組である、商品開発・情報提供・普及啓発・取組促進の普及啓発に含まれます。
地産地消とは、地域で生産されたものをその地域で消費することですが、国の基本計画では、地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取組です。埼玉県では、発生する食品ロスをその地域内で活動する「地産地消型食品ロス削減モデル」を構築しています。

フードマイレージとは、食料の総輸送量・距離のことです。その特色としては、食料の安定供給、安全性の確保や、「食」と「農」の間の距離の計測、食料の輸入が地球環境に与える負荷の把握などがあります。
また、カーボンフットプリントは概念や計算方法が複雑で一般消費者には直ちに理解しがたい面があるのに対して、フードマイレージは、基本的には生産地と消費地が近い地産地消が望ましいという簡単な考えなどに結び付けやすいメリットなどがあります。しかし、収穫期でない、あるいは消費地近傍に栽培適地が少ない農産物の栽培の際、総合的な必要エネルギー量が大きくなってしまう問題などもあります。そのため、適地適作を踏まえた地産地消が推奨されています。

はじめまして！食品ロスとSDGSの13「気候変動に具体的な対策を」の関係についてやりたいと思います。ですが、どのようにSDGSを組み込めばいいのか分からず悩んでいます。

こんばんは。初めまして、 市井の一庶民です。仕事柄、食品ロスについてはフードバンクの主催者からお話を聞いたりしているので、何かの参考になればと思い、書き込みをします。
全然、的外れなことを言うかもしれませんが、ご容赦を！
まずは、農林水産省でのフードバンクについての実態調査があるので、それも見ていただきたいと思います。http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/161227_8-38.pdf
結構しっかりとした調査のように思います。
　で、個人的にお話を聞いたのは、ＮＰＯ法人 フードバンク北九州ライフアゲイン です。ここは、ファミリーサポートも同時にされているところです。そこで、非常に心に残った言葉は、「私は、家庭に戻れない人々の支援をしてきました。その中で某企業のご好意により食料をいただくようになりました。その中で食品が大量に廃棄されている現実に出会い、まだ食べられる食品を廃棄する社会構造は、弱者を切り捨てる社会を映し出しているように思えたのです。」でした。
　また、釜ヶ崎に取材にいったときは、「メタボで肝機能の病気を持つ人が増えた、これは、コンビニで余ったお弁当を分けてもらって、そのこと自体はありがたいが、食べ続けてしまった結果なんです」という社会福祉事務所の方の話も聞きました。
　何が言いたいかというと、食品ロスだけが浮かないように、と思うのです。食の安全や、そのシステムのどこに問題があるのか、だいたい、自給率が毎年減り続け、37％になっている一方で、廃棄される食品が恐ろしい量になっていること、また、日本の農家の人々は、災害などでますますダメージを受けていること、これは、生産から消費、食育までを一貫とした見たコンセプトがないからでは？SDGsも別個に扱うよりは、一絡げでみたいと思うのですが。
例えば、スイスのMigros は企業から生協の形態に移った、珍しい例ですが、日本でもコープがやっているように、生産者との直接仕入れから始まり、オーガニックに力を入れ、個人商店をフォローしつつ、消費者の食と安全をモットーに、食ロスを減らすたの広告もあります。また人々のライフ・クオリティーを充実することも一つのスローガンで、ハローワークのようなこともしています。
https://www.sap.com/japan/documents/2019/09/3c48ffc5-657d-0010-87a3-c30de2ffd8ff.html
https://www.migros.ch/de.html （ドイツ語かフランス語かイタリア語のみ）
何か、こういった一貫したシステマチックな基盤があればとか、思うのですが。日本には、こういった団体はあるのでしょうか？
また、ドイツでは、アプリで一流のレストランが9時以降に半額以下にするキャンペーンをやっているようで、そんなところには普通行けない、大学生には人気だとか。こんな取り組みは日本ではできないのでしょうか？

初めまして。
私は食品ロスとSDGsの1「貧困を無くそう」との関係について調べていきたいと思います。各々の貧困のレベルは違うので解消できたとしても全員が解消できたと感じられるか難しい判断がある所はあると思いますが、できるだけ多くの人が幸せに感じられるような解決策等を頑張って調べていきたいと思います。

先週、各グループで
食品ロス問題の中間発表をしました。
私たちのグループは食品ロス問題の解決策としては
先進国が途上国に補助、支援することで問題を
少し緩和することができるのではないのかと考えました。
また、紛争を解決しインフラ整備をして政治経済を
安定させる。フードバンク制度を本格的に導入し
充実させるのが大切だということを軸として
解決策やこれからプレゼン発表するにあたっての
改善点などを話し合っています。

はじめまして。
私は、食品ロス問題を解決するには、働き口を増やすことが必要だと考えました。
貧しい地域にフードバンクなどをつくることによって貧しい地域の人の働き口にもなり、食品も効率よく配れるだろうと思いました。

今週のまとめ作業の中で、食ロスをなくすためには法整備が必要との意見が出ました。
そしてその方法の一つにかつて日本がボアソナードによって法整備を手伝ってもらったように、法輸出をするのが良いと考えました。

今日は、食品ロスを減らすために、国内で発生した食品ロスを貧困国に譲渡をするという意見がでました。
また、生ゴミの発生を少なくするために生ゴミ税を課すという意見も出ました。

今日のグループワークで漁獲量制限についてまとめました。
(目的) 生態系を守り食品ロスを減らす

(解決のため何をするか) 需要、供給、売り上げ、漁獲量のデータを取り最近のものと比較して漁獲量を調整しながら制限していく。

(そのために今何が必要か) 漁獲量に対してどのくらい売れ、どのくらいのロスが出たかのデータ
フェスを開催する場所や人手、資金

(どうすれば手に入るか) 国や地方公共団体がデータを取り管理する

などが挙がりました。

グループワークで、食品ロスの解決策として漁獲量制限をする案をまとめました。

（目的）生態系を守り、漁獲量を調節して廃棄される魚などをなくす
（日本は国家としてどのように取り組むべきか）
①農林水産省に漁獲量制限における部署をおく。
②漁獲量に規定値を設けて、守ることができたら補助金を与えることとする。
③規定値を超えた場合はその分の売り上げの半分を国に支払うこととする。

私たちのグループでは貧困と食品ロスを同時になくす方法を考えてきました。
(日本は国家としてどのように取り組むべきかについて)
①まず国内で貧困と食品ロスを解決する組織や法律、条例を作る。
②SDGsに関わる国は必ず組織を作らなければいけないという条約を作る。
③ある程度の基盤を設定した上で取り組み方は国それぞれとする。

小豆島の消費生活相談員です。京都産業大学にお邪魔した際は、皆さんの議論に交ぜていただいてありがとうございました！
先日、適格消費者団体KC’ｓの研究会（http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000956）に参加して、様々な事業者の取り組みについて学ぶことができました。
そこで、凸版印刷株式会社関西事業部の方から食品ロス削減につながる興味深い取り組みを教えていただいたのでご紹介させてください。

[パッケージ技術の革新を通じて、「フードロス」の低減に貢献するミライ]
https://www.toppan.co.jp/story/story3.html
"もしも食料品の品質をより長く保ち、賞味期限をもっと伸ばすことができれば、「フードロス」の原因のひとつを解決に導くことができるはず。"

印刷会社「TOPPAN」がフードロス問題に取り組んでいると言われたときはピンとこなかったのですが、公式サイトにわかりやすく紹介されていました。
会に参加されていた他の食品メーカーの方からうかがったことですが、海外で投資家に向けスピーチするとき、ESG投資は当然のもので、SDGsへの取り組みがない企業は相手にしてもらえない・・・とか。
他にも様々な事業者が様々な取り組みをしています。議論の参考にしてみてくださいね。

食品ロスを解決するためには、食品ロスを解決するための専用の機関を作るという意見がでました。

こんにちは！食品ロスについてまとめました。長いですがご了承ください。
「食品ロスと環境問題の仕組み」
食品ロスとは、食べ残し・期限が近いなどの理由で食べられるのに廃棄されてしまう食品のことです。近年、この食品ロス問題が深刻化してきており、他の諸問題に大きな影響を及ぼしています。例えば、この世界において様々な問題をまとめ、それを解決する具体的な目標を掲げたSDGSというものがあります。SDGSは、貧困・環境・健康など様々な問題を掲げています。食品ロスが起きると、廃棄された食品を処理する時に燃やすため、温室効果ガスである二酸化炭素を排出させてしまいます。排出させてしまうことで、地球温暖化を促進させる要因になります。このように、食品ロスによって環境破壊に繋がり、その対応次第では環境破壊の阻止だけでなく飢餓や貧困を解決することができます。そもそも、食品ロスの要因は単に捨てすぎていることだけではありません。例えば、消費者が適切な食品の扱い方を知らないという知識の要因。食品ロスについて教わらなかったという教育の要因。企業側も単純に捨てた方が効率がいいという経営の要因など、様々な要因が重なり合って食品ロスが起きています。
www.maff.go.jp食品ロスの消費 農林水産省
https://www.caa.go.jp 食品ロスについて知る・学ぶ消費者庁
「現状の課題や取り組み」
実際に現段階でどのような取り組みや施策が取られているかについてまとめました。まず、世界で生産される食料のうち3分の1が廃棄されています。食品廃棄・フードロスによって排出される温室効果ガスは、約33億トンで1つの国としてみた場合に中国・アメリカについで3番目に多いです。作物としては稲などの穀物が最も影響があり、国(地域)としては中国・日本を含めたアジア先進国が1番多い排出量を占めています。(FAOの調査より)https://www.fao.org/home/en/
そもそも、なぜ温室効果ガスと食品ロスが関係するのかについてですが、例えば畑で穀物を作る際、耕作機などから発生する二酸化炭素、肥料から発生する亜酸化窒素。水田から発生するメタンなども温室効果ガスが発生するのが現状です。
また、天災の視点から考えても食品ロスは現状の課題になっています。近年、日本に台風が多く来ていますが、そのことにより被害を受けた野菜や穀物が出荷出来ずに捨てられてしまいます。先日の台風19号による農林水被害は、2455億円を超えました。台風被害によって野菜が傷ついたり、汚れたりして出荷できずになってしまい、多くの野菜穀物が捨てられました。被害に遭われた農家を助けようとする新しい取り組みがあります。一般社団法人「野菜がつくる未来のカタチ」では、台風被害が相次いだ千葉県で、雨風により傷物になったトマトやナスなどの野菜がや果物を買い取り、ドレッシングなどに加工また飲食店に販売する取り組みを進めている。
食品メーカーには、食品小売で「欠品をしてはならない」というルールがあります。欠品とは、商品棚を空けてしまうことです。販売者にとっては、棚にあれば売れるはずだった販売チャンスや売り上げを失ってしまいます。メーカーが欠品を起こすと、最悪の場合小売との取引停止の可能性があるため、どのメーカーに聞いても、口を揃えて「欠品は絶対に許されない」と語る。全国5万以上の製造企業がある日本で、全企業が欠品を恐れて必要以上に製造すると、食品ロスが発生するのは必至です。消費者は、なぜ企業が食べきれないほどの量の食品を製造するのだろうかと疑問を抱くでしょう。メーカーだって、作りすぎて余れば捨てるコストがかかります。メーカー負担なので、作りすぎは防ぎたいところです。でも作りすぎなければ小売との商売を続けられない(売り先を失う)事情があるから多くを作らざるを得ません。また、賞味期限切れ食品を扱うスーパーが日本に少しずつ増えてきています。あるテレビ局が街の人50人に「あなたは賞味期限切れ食品を買いますか？」と聞いたところ、過半数の26人が「買わない」と答えました。理由は、様々なですが、「お腹を壊すから」という答えもあり、明らかに消費期限と誤解しています。賞味期限は日本のみならず先進諸国でも、食品ロスの要因と認められています。デンマークやスウェーデンなどの北欧諸国は、賞味期限表示と併記して、「賞味期限が過ぎても食べられる」旨を表示し始めています。日本の食品廃棄量は、約643万トン。その出ところが、家庭(消費者)約45%、事業者は約55%である現状です。両者にとって賞味期限が足かせとなる場合も多いです。ペットボトルの水の賞味期限表示が、実は飲めなくなる期限ではないという事実をどれだけの人が知っているのでしょう。この事実を知る人が少ないために、水が最も必要とされる災害時に飲める水が捨てられているというのが現状です。2019年10月1日に農林水産省にて、食品関連事業者への食品ロス削減推進法の施行がされ、以前に比べて食品ロスへの関心が高まっているといえます。しかし、未だに法を破ることによる罰則はなく守ることへの得がないことから、まだまだ課題は残っているといえます。この法案には、フードバンクへの協力について言及されています。フードバンクとは、まだ食べられるにもかかわらず、商品として流通できない食品を引き取り、食べ物が必要な方へ繋ぐ活動です。もしくは、その活動をする団体を指します。アメリカで1976年に誕生しました。アメリカのみならず、欧州でも、余剰食品を寄付しやすい仕組みや制度が整っています。だけれども、日本の多くのメーカーにとって、免責制度がないのにやったことの無い寄付をするのは、「万が一」を考えるとリスクが大きいです。まず、「何かあったら」と考えてしまいます。日本で浸透させるには、法律なり制度なり、何らかの免責制度が必要と考える。しかし、安易に免責制度を作ってしまうと、個人の尊重が危ぶまれるケースがある。例えば、現在農家を営み生計を立てている家庭の売り上げが、減ってしまうなど。免責制度が増えることにより、それを利用する家庭が増えると仮定して、フードバンクの商品が食卓に並ぶことにより、今までその分の食品を生産、加工していた農家の売り上げが減り、仕事すらなくなってしまう可能性がある。
そのようなことから、むやみやたらに免責制度を作り食品ロスを削減することが、良いとは一概に言えない。https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20191001-141211/
「これからどうしていくか」
私たちは、食品ロスが環境に及ぼす悪影響を考えるにあたって、食べ残しが問題であることに着目しました。そこで以下のような方策を考えました。第一に、食べ残さない教育です。学校の給食で事前に嫌いな食べ物のアンケートを取り、その食材を使う料理は、いかにその食材を使っていないかのような料理を作り、好きになってもらうことで食べ残しを防止するという方策です。第二に、賞味期限と消費期限の違いを認識してもらいます。商品に賞味期限と消費期限を記載する際に、「賞味期限は、この期間までが美味しく食べられる期間ですが、期間をすぎても食べられます」など説明を記載するという方策です。第三に、SNSやアプリケーションを通して残った食材の調理方法の拡散をすることです。「TABETE」というアプリケーションも出ていますが、他にもインスタグラムやツイッター等で広める方策があります。
https://digital/ist-web.jp/life/0422066／日本の「食品ロス」を削減 「フードシェア」をアプリケーションで実現へ