法律学ＩＣＴ研究グループ

こんにちは！食品ロスについてまとめました。長いですがご了承ください。
「食品ロスと環境問題の仕組み」
食品ロスとは、食べ残し・期限が近いなどの理由で食べられるのに廃棄されてしまう食品のことです。近年、この食品ロス問題が深刻化してきており、他の諸問題に大きな影響を及ぼしています。例えば、この世界において様々な問題をまとめ、それを解決する具体的な目標を掲げたSDGSというものがあります。SDGSは、貧困・環境・健康など様々な問題を掲げています。食品ロスが起きると、廃棄された食品を処理する時に燃やすため、温室効果ガスである二酸化炭素を排出させてしまいます。排出させてしまうことで、地球温暖化を促進させる要因になります。このように、食品ロスによって環境破壊に繋がり、その対応次第では環境破壊の阻止だけでなく飢餓や貧困を解決することができます。そもそも、食品ロスの要因は単に捨てすぎていることだけではありません。例えば、消費者が適切な食品の扱い方を知らないという知識の要因。食品ロスについて教わらなかったという教育の要因。企業側も単純に捨てた方が効率がいいという経営の要因など、様々な要因が重なり合って食品ロスが起きています。
www.maff.go.jp食品ロスの消費 農林水産省
https://www.caa.go.jp 食品ロスについて知る・学ぶ消費者庁
「現状の課題や取り組み」
実際に現段階でどのような取り組みや施策が取られているかについてまとめました。まず、世界で生産される食料のうち3分の1が廃棄されています。食品廃棄・フードロスによって排出される温室効果ガスは、約33億トンで1つの国としてみた場合に中国・アメリカについで3番目に多いです。作物としては稲などの穀物が最も影響があり、国(地域)としては中国・日本を含めたアジア先進国が1番多い排出量を占めています。(FAOの調査より)https://www.fao.org/home/en/
そもそも、なぜ温室効果ガスと食品ロスが関係するのかについてですが、例えば畑で穀物を作る際、耕作機などから発生する二酸化炭素、肥料から発生する亜酸化窒素。水田から発生するメタンなども温室効果ガスが発生するのが現状です。
また、天災の視点から考えても食品ロスは現状の課題になっています。近年、日本に台風が多く来ていますが、そのことにより被害を受けた野菜や穀物が出荷出来ずに捨てられてしまいます。先日の台風19号による農林水被害は、2455億円を超えました。台風被害によって野菜が傷ついたり、汚れたりして出荷できずになってしまい、多くの野菜穀物が捨てられました。被害に遭われた農家を助けようとする新しい取り組みがあります。一般社団法人「野菜がつくる未来のカタチ」では、台風被害が相次いだ千葉県で、雨風により傷物になったトマトやナスなどの野菜がや果物を買い取り、ドレッシングなどに加工また飲食店に販売する取り組みを進めている。
食品メーカーには、食品小売で「欠品をしてはならない」というルールがあります。欠品とは、商品棚を空けてしまうことです。販売者にとっては、棚にあれば売れるはずだった販売チャンスや売り上げを失ってしまいます。メーカーが欠品を起こすと、最悪の場合小売との取引停止の可能性があるため、どのメーカーに聞いても、口を揃えて「欠品は絶対に許されない」と語る。全国5万以上の製造企業がある日本で、全企業が欠品を恐れて必要以上に製造すると、食品ロスが発生するのは必至です。消費者は、なぜ企業が食べきれないほどの量の食品を製造するのだろうかと疑問を抱くでしょう。メーカーだって、作りすぎて余れば捨てるコストがかかります。メーカー負担なので、作りすぎは防ぎたいところです。でも作りすぎなければ小売との商売を続けられない(売り先を失う)事情があるから多くを作らざるを得ません。また、賞味期限切れ食品を扱うスーパーが日本に少しずつ増えてきています。あるテレビ局が街の人50人に「あなたは賞味期限切れ食品を買いますか？」と聞いたところ、過半数の26人が「買わない」と答えました。理由は、様々なですが、「お腹を壊すから」という答えもあり、明らかに消費期限と誤解しています。賞味期限は日本のみならず先進諸国でも、食品ロスの要因と認められています。デンマークやスウェーデンなどの北欧諸国は、賞味期限表示と併記して、「賞味期限が過ぎても食べられる」旨を表示し始めています。日本の食品廃棄量は、約643万トン。その出ところが、家庭(消費者)約45%、事業者は約55%である現状です。両者にとって賞味期限が足かせとなる場合も多いです。ペットボトルの水の賞味期限表示が、実は飲めなくなる期限ではないという事実をどれだけの人が知っているのでしょう。この事実を知る人が少ないために、水が最も必要とされる災害時に飲める水が捨てられているというのが現状です。2019年10月1日に農林水産省にて、食品関連事業者への食品ロス削減推進法の施行がされ、以前に比べて食品ロスへの関心が高まっているといえます。しかし、未だに法を破ることによる罰則はなく守ることへの得がないことから、まだまだ課題は残っているといえます。この法案には、フードバンクへの協力について言及されています。フードバンクとは、まだ食べられるにもかかわらず、商品として流通できない食品を引き取り、食べ物が必要な方へ繋ぐ活動です。もしくは、その活動をする団体を指します。アメリカで1976年に誕生しました。アメリカのみならず、欧州でも、余剰食品を寄付しやすい仕組みや制度が整っています。だけれども、日本の多くのメーカーにとって、免責制度がないのにやったことの無い寄付をするのは、「万が一」を考えるとリスクが大きいです。まず、「何かあったら」と考えてしまいます。日本で浸透させるには、法律なり制度なり、何らかの免責制度が必要と考える。しかし、安易に免責制度を作ってしまうと、個人の尊重が危ぶまれるケースがある。例えば、現在農家を営み生計を立てている家庭の売り上げが、減ってしまうなど。免責制度が増えることにより、それを利用する家庭が増えると仮定して、フードバンクの商品が食卓に並ぶことにより、今までその分の食品を生産、加工していた農家の売り上げが減り、仕事すらなくなってしまう可能性がある。
そのようなことから、むやみやたらに免責制度を作り食品ロスを削減することが、良いとは一概に言えない。https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20191001-141211/
「これからどうしていくか」
私たちは、食品ロスが環境に及ぼす悪影響を考えるにあたって、食べ残しが問題であることに着目しました。そこで以下のような方策を考えました。第一に、食べ残さない教育です。学校の給食で事前に嫌いな食べ物のアンケートを取り、その食材を使う料理は、いかにその食材を使っていないかのような料理を作り、好きになってもらうことで食べ残しを防止するという方策です。第二に、賞味期限と消費期限の違いを認識してもらいます。商品に賞味期限と消費期限を記載する際に、「賞味期限は、この期間までが美味しく食べられる期間ですが、期間をすぎても食べられます」など説明を記載するという方策です。第三に、SNSやアプリケーションを通して残った食材の調理方法の拡散をすることです。「TABETE」というアプリケーションも出ていますが、他にもインスタグラムやツイッター等で広める方策があります。
https://digital/ist-web.jp/life/0422066／日本の「食品ロス」を削減 「フードシェア」をアプリケーションで実現へ