法律学ＩＣＴ研究グループ

貧困と食品ロスを同時に無くすため、国内で発生した食品ロスを貧困国に譲渡する、国内では、生ゴミを過剰に発生させた側に、生ゴミ税を課す、食品譲渡スーパーを設立する。という案が出ました。

譲渡の方法、費用の負担の所在はどのような案が出ましたか？また、生ゴミ税は家庭と企業、企業と企業でかなり差が出ると思いますが、そのあたりはどう考えますか？

生ゴミ税いい案だと思いますが、どのように生ゴミの量を確認するかが問題だと思いました。自己申告制にすると虚偽の申告をしたりする事案が発生しそうですし、かと言って職員をそれぞれに回すのも手間がかかりそうです。

生ゴミ税は企業と家庭で分けるつもりです。低所得の家庭の方は免除する方向です。（そもそも低所得の家庭は食品が無駄になる程の購入は難しいのでは？と言う話が班で出ました。）
税額に差が出ることについては、差が出ることで「食品の無駄を無くそう」という気持ちを促進できるかと思います。また、生ゴミ税を利用して低所得家庭の支援等が出来ればと考えています。
生ゴミの量に関しましてはまだ良い案が出ていません。何か良い案があれば是非投稿をお願い致します。

海外に食品ロスを譲渡する費用は日本のSDGｓ加盟企業・譲渡受け入れ国で負担割合を決めるのが良いかと思います。（割合はまだ決めていません）
加盟企業には国から補助金を出します。この補助金は税金を使いたいと思います。
日本国民も海外に食品を譲渡するために税金を使われるより、国内の企業の補助金として利用される方が納得してもらえるかと思いました。

生ゴミにも種類があるのではないでしょうか？
例えば、食べ残しの様に「食べれる物」と、野菜や果物の皮など「食べられない物」に分けられると思います。
それらを同等に扱ってしまっては食品加工の工場等への負担が増えてしまうように思います。

最初の頃は食べられるもの食べられないものが混ざってしまうと思いますが、出す側も徐々に税金が掛からないようにするため食べられるものと分けてゴミ出しするようになるかと思います。

生ゴミ税を行えば家庭で料理を食べる事が少なくなり、外食が増える事が予想されますね。またそれも問題になっていきそうですね。