イーストウィンド（NZ）情報掲示板

総選挙まで1年を切ったので、政治家に助けを求めるのも1つの策ですが、政治家にも優先順位があるので、日系NZ人（？）の起こした詐欺事件に積極関与するとは思えません。
しかも、NZ人の被害者はなく、被疑者（田中）は死亡、会社は私的整理中とあれば『やりたくても何もできない』と言われます。

私ならニュージーランド総督府に手紙（信書）を書いて、ニュージーランド総督に助けを求めます。NZ人は論理的かつ倫理的に『コイツの言うことは正しい』と判断すると、柔軟に動いてくれます。論理的かつ倫理的な説明ができるか否かは重要ですが。
ニュージーランド総督から内閣府へ通達があれば、事件の全容解明も夢ではない。
"NZ Herald" のジャーナリストが、かなりの部分を調査できた状況からすると、これは難しくない。
ただ、それで田中に預けたお金が戻ってくることはありません。

この件では、お金が戻ってくるとか来ないとか、そんな事だけで行動するかしないかを決める事は出来ませんね。

事実を明らかにする事です。

そしてそこに瑕疵があったならそれに対して責任を取ってもらう事です。
その責任の取り方の一つにお金を返してもらう事も含まれると考えます。

uto さんいつもありがとうございます。

このニュージーランドで起きた重大詐欺事件は、おそらく他の外国でも同じようにある事なのかと思っています。
日本に住んでいたらこんな事をする人達ではないのではないかと思う時もあります。
他国の人たちも同じように自国民を陥れるような事をしていると聞いています。
外国で日々生活をしていく事は、簡単な事ではありません。
と言って、やって良いことと悪いことがあります。
日本で生まれて育った人間として残念です。
人として残念です。

日本人も国際化と言いながら、国際化出来ない事の一つに、こう言う日本人同士の騙しの案件が世界中に多数あると聞きました。
移住する相手国にもよると思いますが、先にその土地に住み着いて生活している日本人の性質にもよるのかも知れないですね。
ニュージーランドで20年とか30年暮らしている日本人は、後から移住して来る日本人を相手にしか生活出来ない人が多いと聞きました。
それはニュージーランドにこれと言った産業が無いからかも知れません。
後から来た日本人をたらい回しにしていますね。
なのでイーストウィンドで引っかかって相談に行く弁護士も、イーストウィンドにあやかっているんです。
オークランド総領事館で紹介してくれる弁護士、通訳などがそうなんです。
訴訟を起こしても、弁護士費用だけでなく、通訳、翻訳費用がかさみます。
visaの為にと言いながら。
結局の所、返してもらいたい費用を超えてしまうなんて事に成りかねないんです。
トム田中も必要悪だったんです。
みんなトム田中を悪者にしながら、それでお金を稼いでいた輩が沢山いるんです。
だから鄧小平の黒猫論になるんです。
黒い猫も白い猫も、ネズミを撮る猫がいい猫だ。みたいな事です。
ニュージーランドは、環境の良さが前面に出て来るから、騙され易いんです。
田中も説明会でそれを語っていた訳です。

長年隠されてきた「事実を明らかにすること」

それしかもう進む道はないし、私はそう信じています。

人としてやって良いことと、悪いことがあるじゃないですか。

「おかしいものは、おかしい。」と言っているだけの言葉も、圧力かけて何度も潰そうとする人達は
誰かを騙そうが、まるで善人のように暮らしています。
今年３月から、非公開のものも含め知らされててきた事実の数々には、本当に、ゾッとします。
それでも自分の知っていることは、一部だろうと思うんです。

総督府への信書は、誰にでもかけるものではないかもしれませんが
可能な方が実行していただきたいし
政治家MP宛なら、もう少し出しやすいです。

「これはいかん」と思う日本人が「それぞれのできること」を、やってほしい。

**「こんな状況変えたい」という熱意を
論理的に相手に理解できるように、伝えないと**始まらないんです。

訴えている行動の「跡」を残さないと、説得力がないんです。

できることを、やってください。動いてください。

一つお願いがあります。
uto さんが仰るように、出来るだけたくさんのレターを大臣と首相宛に出したいと思うのですが、私を含めて、どの様な内容で書いたら良いか、よくわかりません。
例えば雛形のような文章を作って、名前、住所などをそれぞれに記入して、各大臣宛てにメールをして、ccで首相に送るとか、何か連帯をして示せるような事は出来ないでしょうか。

これに限らず、何かアイデアをお持ちの方、お知恵を拝借したいです。
図々しいお願いかも知れませんが、日本にいて、日本語で勧誘されている人にとっては、敷居が高いです。
実際に現地にお住まいで、事情に詳しい方、ご協力頂けないでしょうか。

少なくとも管財人に届を出している方々が、首相や各大臣宛に各々がメールを出せれば、それなりのボリュームになると思います。
内容は金融詐欺、ビザ詐欺、ビジネス詐欺ですから、似通っていてもいいのではと思います。
また、被害者の方でなくても、日本人として、あるいは日本人でなくても関係ないですね。
首相や各大臣に直接意見表明をしてみるのはいい事ではないでしょうか。

日本語しかできない人は、ウェリントンの在ニュージーランド日本国大使宛てに手紙を送ればいいです（渋谷の駐日ニュージーランド大使宛てではありません）。
電子メールは簡易信書扱いで、公的には正式文書として採用されません。これはどの国でも同じです。できれば、信書（手紙）で送ったほうがいいです。
大使も迷惑に感じるはずですが、一定数の被害報告が集まれば、外交的にニュージーランド側に伝わるはずです。それでNZ側が動くかどうかは別問題ですが。
外務省もジェトロも、国際詐欺は起きた後では何もできないと断言しています。それでも、自分が納得できるようなら、ウェリントンの日本国大使に信書を送ってください。

翻訳して、直接ニュージーランドの大臣、首相に送りたいですね。
ワンクッションはいってしまうと、そこでバイアスがかかってしまう恐れがあるのではないでしょうか。
エネルギーを集中させないとならないと思いますので、uto さんからご教示頂いた各大臣に直接送りたいですね。
その方が効果は直接に伝わると思います。
残念ながら日本大使館はあまりあてに出来ないです。今回の件は。

なぜかと言うと、日本側にはあまり証拠がないんです。
警視庁が抑えるだけの証拠が日本にはないです。

それと、残念ですが、ニュージーランド国で起こっている事だからなんです。
アメリカやヨーロッパなどであれば、関心が高く、動きが良いかも知れません。
アメリカで日本人が日本人相手に起こした詐欺事件などは動きが早いです。
日本国内に拠点があったり、証拠があれば尚更です。

ニュージーランド政府が、ニュージーランド国内で行われた犯罪行為を取り締まる。
これが一番だと思います。
その次に、たくさんの日本人が被害に遭っている事により、大使館なり総領事館が対応すべきだと思います。
民事不介入と言っても、イーストウィンドのやっていた事は刑法に該当する違法行為で間違いありません。
民事から入っても、刑事事件に発展して行く事件です。
しかしながらニュージーランド国は主要な産業と言ったら農産物がほとんどです。
その中で直接にお金が流入して来るのは移民産業でしょう。
結局お金の流れを止めるような事はしたくないのではないかと思います。

visa に関しても、イミグレは正しい審査が出来ていないです。
ですから粉飾して不正に申請した方が綺麗に見えるんです。
そう言う方にvisa を出してしまう場合が多いです。
まともにちゃんとやっている方がバカを見てしまうような事をずっとやっています。
きちんと判断出来るようなレベルの人が少ないと言ってしまったら言い過ぎかも知れませんが、残念ですがそう言われても仕方がないです。
これは国家全般的かも知れません。

但しニュージーランド国民が悪人ばかりかと言えば、絶対にそうではないと思います。
解らない、気が付かないんです。
kiwi 達は純粋で正義感も強い人が多いと思います。
悪いものは悪いと言える国民性があると思います。
しかし、今回のような詐欺はあまりに複雑で手が込んでいる。
こんな事をちゃんと理解できるのは日本人くらいしかいないです。
トム田中を始めとしたイーストウィンドのメンバーは営業の中でそれをノウハウにして、どんどんと訳の分からない事を仕込んでいます。
だから難解なんです。

それからkiwi の弁護士を引き入れていますね。
その弁護士事務所は田中の件で荒稼ぎしています。
そして弁護士の業界で相当な地位についているようです。
その地位に就く際には、イーストウィンドトム田中名でその弁護士事務所宛に推薦状まで書いています。PDFで魚拓を取っていた方がいました。詳細はweb に残っています。
また田中のブログの中でも自慢げに語っています。
「この国はknow how よりもknow who だ。」と言っています。
田中自身、彼なりの努力でニュージーランドで金脈を掘り当て、自身の身を守る事に成功したのだと思います。

日本では、日本が主権の及ぶ所にイーストウィンドが詐欺をしていた証拠があるかどうかという事ではないでしょうか。
無ければ、援護射撃と言うか捜査協力をしてもらう事が事件の解明に役立つと思います。
やはり日本人を理解している人達が捜査には必要ではと考えます。
会社がなくなる時に3ドルしか無かったなどと言われて、誰が信用するかと。
業績不振で潰れた会社ではないでしょう。

トム田中同様に会社の経費を使っていた女性幹部達がオークランドにいますね。

長く働いていた実質上の幹部達は、田中のどんぶり勘定につけ込んで、法人カードでかなり経費を使っていたり、夫の経営する自動車修理の会社に運転資金を貸し付け？たりしていたようです。

つまりはイーストウィンド口座に一旦入金されたお金は、その時点で自分たちのお金になって行ったんです。
それがポンジスキームです。
ワークビザやワーホリビザからビジネスビザ、その後に投資家ビザへと主な顧客をシフトして行っています。

その為か、投資家相手の話では、日本語の出来るkiwi の投資ダイレクターのいる会社とも組んでいましたね。
確か日本人の夫がいる。

日本とニュージーランドのビジネス交流会の会員企業でしたね。
オークランドでは有名な会計コンサル事務所です。

ワンストップのカラクリは、手数料もたらい回しに取れる。
実業だけではなかなか利益が出ないニュージーランドの法人の大事な収益源だった。
おこぼれが欲しい人達がたくさんいたんです。
だから二次被害を受けた人達がたくさんいます。

イーストウィンドは大嫌いだと言っていた人たちも、イーストウィンドの被害者を信用させる為に言っていた感があります。
トム田中様さまだったんです。

イーストウィンド事件に興味深く注視している方%%
管財人レポートをどれだけ理解していますか？

債権者を始めとして、
EWの元スタッフだったけど、ヤバイ会社と知って辞めた方
EWを通じてビザ申請をしたものの、却下され国外退去を余儀なくされた家族
或いは幸運にもビザが降りた家族
永住に興味はなく、単に投資案件として資金を失った方
政府の後推しがある企業と信じて、土地取引に投資した方
ファミリートラストを無理やりフォーメーションされて、某弁護士事務所、某系系事務所の自縛に嵌ってしまった方
土地神話はNZは根付いていると示唆され、EWを通じて不動産を購入、或いは売買を繰り返した方
トム田中と足利正朝が同日人物とは知らず、ビジネスコンサルティングと称して１００万円を要求され、足利名義のゴミ屑株、商業物件をつかまされた方
トムがご贔屓にしていた飲み屋のママさん、オーナーさん
全く関係ないけれど、友人関係に元EWのスタッフがいる方
ベストインベスト社の破産仮申請に動いた６人の方、弁護士がキチンと仕事していると思ってますか？

クリスマスのカウントダウンが始まると、トムの一周忌なんてすぐです。

詐欺の首謀者の死亡により
刑事事件としての立件は困難な状況にあります。
死人にクチナシ
墓場に埋められたのは、トムの屍だけでなく、多くの不正も闇に葬られました。

では、どうすればNZ警察やSFOが動いてくれるか？
動かなければならない状況になるか？
それは、トムのレガシーを引継ぎ、顧客から騙し取った財産を隠蔽し
更に平然を装って、新たな鴨の獲得に動いている関係者
そして、沈黙していれば永住権が剥奪されずにステイできると信じて、辛抱強く潜んでいる人たちです。

この掲示板ではあえて開示しませんが、
もし、この事件の解明を望み、事件解明の進展を望むのであれば、
ご自分が知りえた事
或いは、ご自分が勧誘された
または、騙されたと
という事実を
NZ警察、SFO、NZ閣僚（政治家）らに、直にぶつけなければなりません。

一人ではできない
英語が苦手

そんなの関係ありません。

警察やSFOが真剣に動くには、まだまだクレームが少なすぎます。
理由は、被害者の殆どが納税者ではないからです。

一人では叶わないことでも、集団で臨むことで支援を仰ぐことも可能です。

長い休暇期間中
大勢の実体験を集約し
政府を動かしませんか？

賛同いただける方
そして、実名と共に、証拠資料を提供できる方の
連絡お待ちしています。

メールを下さる場合は
債権者の方；
リストにお名前が掲載されている場合は、被害金額、被害状況も明記下さい。

差遣者ではないけれど、情報提供下さる方：
政府や警察に対して、証拠と共に、実名で情報提供可能な方に限らせて頂きます。
詳細をお知らせ下さい。

office.action.go@gmail.com%%%%