現在、イーストウィンド事件は、ニュージーランドの政府機関である重大不正捜査局（The Serious Fraud Office、SFO）によって調査されています。
イーストウィンド事件に関連する情報や資料をお持ちの方は、SFOの専用メールアドレス、eastwind@sfo.govt.nz にご連絡ください。
イーストウィンド事件専用ホームぺージ（SFO）：https://www.sfo.govt.nz/east-wind
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彼らは、まだまだ色々なケースに合わせて、準備をして取り込んで行きます。
永住権が取れても取れなくても関係ありません。
取れても不正をしているので口を割りません。
取れなければそれはイミグレーションのせいにします。
この様にしてオークランドに住まわせますが、ほとんどがノースショアに住まわせられる事になります。
ノースショアは新興住宅地なので、古くから住んでいる日本人が少ないんです。
イーストあたりに住まわせてしまうと、自分たちの素性がバレてしまうのです。
イーストには昔から住んでいる日本人が多いからです。
そうやってノースショアに住まわせた家族を監視する組織がシタデルと言う、移住して来た家族を取りまとめて見えない柵の中で監視します。
監視役もまたそれで永住権を取るような家族です。
company Office でJapan business consultant と検索してみて下さい。
それがシタデルの組織を管理して永住権を取った家族です。
代表者の名前が出て来ます。
彼は会員つまり被害者を管理する役割を担っていました。
彼の奥さんも足揉みの会などを開いて、無料でお年寄りなどに近付き、高額な機械を売りつけていましたよね。
それから、イーストウィンドでB and Bを買わされた家族は、旅行で来たお客さんにイーストウィンドを斡旋していましたね。
シタデルの代表者も代表者の妻も関わって、グループで説明会をやっていました。
名目は様々ですが、足揉みや山菜取りや、手芸など。
つまり被害者が加害者になっていくんです。
だから口をつぐんでいるしかないんです。
そうやって田中を始めとしたイーストウィンドのマネージャーやスタッフ達は長年に渡って、オークランドに家族を引っ張り込んで、食い尽くしていたんです。
当初は6人くらいの被害者が債権者として高等裁判所に申し立てをしたそうです。
その方達は大口の顧客だったようです。
日本からの方とオークランド在住の方といたそうです。
日本国内は全国に渡っているようですね。
表現は適当かわからないですが、大口の方は一本釣りしていたようです。
かなりの金利をつけていましたね。
日本では金利なんて僅かですから。
一般的にnzの銀行では、定期預金とされるものが4%くらいです。
少し前ならもう少しあったかもしれませんが、その金利差に引っかかってしまいます。
イーストウィンドは7%以上、人によっては12%くらいですから。
ポンジスキームと言われる所以ですね。
満期時には利息から30%の税金を差し引いていたんです。
そんなもん納めてやしません。
納税の証拠を請求した方もいらっしゃるそうですが、偽造されたような書類が帰って来たそうです。
イーストウィンドの事件はあまりにも複雑で多岐に渡り過ぎているのかと思います。
読んだ中で整理してみると、詐欺の収益源として大きく分けると２つあるのではないかと思います。
もちろんもっと細かく突くと盛り沢山なんだと思いますが。
１つ目は投資詐欺
２つ目はビジネス詐欺
どちらにも絡んでくるのが
visa詐欺
どなたかうまくまとめて頂けると良いですね。
説明しているうちにボヤけてしまう事があるのでしょう。
おそらくお金になりそうな事は手当たり次第、思い付きでやっていた。
ほとんど全て無資格、無届けですよね。
持っていたのは、届出するだけの両替資格だけだった気がします。
それでさえ、誰かに訴えられて取り消されていますね。
Financial authority の記録に届出の日付と取り消された日付が載っていました。
資格らしい資格はそれだけですね。
ホームページにはあたかも金融機関、つまり銀行業務をしているかの如く広告しています。
この証拠は翻訳されてSFOに提出されていますね。
SFOとはニュージーランドにある重大詐欺捜査局です。
SFOの操作基準は1ミリオン程度からだと聞いたことがあります。
この所のニュージーランドの新聞、ラジオ、テレビなどで報道されたポンジスキームでの被害金額は40ミリオンくらいです。
破産管財人が把握している、届出があった金額です。
被害届をした方は、約200人くらいの方が債権者として届を出しています。
大きい金額の方は5ミリオンかそれ以上の方もいるようです。
投資家の方やビジネスvisaの方は提携の不動産ブローカーから家も買わされています。
ホームページにも謳い文句になっている通り、ワンストップで全て吸い上げられる仕組みになっていたんです。
日本で住んでいた家も日本にある組織と組んで違法なやり方で家を取られた方がいます。
日本にも繋がっていた組織があります。
元社員の女性ですが、割り合いと投資家やビジネスVISAを担当していた方がいました。
辞める時に、これ以上、人の人生を売買したくないと言って辞めた方もいましたよ。
その方、オークランドで働いています。
張本人たちが一番一般の人みたいなんです。
まるで反社会勢力の幹部の方達のようです。
こちらの掲示板のTwitterにも発信されていますね。
またcowcowさんのTwitterもあります。
ご一読頂いて、この事件の広がりと根の深さを皆さん拡散して下さい。
そして事件として日本、ニュージーランドの当局に協働して頂きたいですね。
お金はタックスヘイブンの秘密口座など、生前に田中が立ち寄った国、あるいは幹部の女性たちが旅行と称して行っていた国などです。
これらは全て出入国記録にありますね。
また田中は情報によると最低3冊のパスポートを使っていたようです。
奥さんのSiu Tai Tsai は香港生まれですね。
長女は東京にあるイーストウィンドの資金で取得したと思われる、豊洲にあるマンションに住んでいるようです。
田中が死亡したと同時に売りに出されて、第三者名義になっているようです。
またサポートニュージーランドという日本で登記されている会社の登記もここです。
長女の名前は足利みゆきでサポートニュージーランドの役員です。
今回一家で資金を逃避させていると考えられています。
長男は子供時代によく名前が登場しています。
自閉症として広告塔になっていました。
長男は良くSNSをやっているようです。
長男は自閉症と診断されていたと何年か前の田中のブログに書いてあります。
しかし当時会った事がある人から聞いた事がありますが、普通に生活をしている感じを受けたと言っていたそうです。
イーストウィンドの関係者の相関図及び顔写真などもNZ当局に提出されていると聞きました。
田中氏の死亡についても、諸説あると聞いています。
なにぶん中国人が関わっているので、日本人には想像が出来ない事も普通にあるようですね。
また、死亡前後の妻の行動など、あらかじめわかっていたと思われてもおかしくないと言われているようです。
前もって、それもかなり以前から準備されていたようですよ。
田中氏死亡ののちに奥さんは、もう銀行口座には3ドルしかないと言ったそうです。
被害者のみなさんは、被害に関係する管轄機関に通報や苦情申立、しましたか？
本来なら、被害にあった「全員が」するべきことのはずなので実行してください。
SFOと、FMAか、IAA、該当するところに、自分のケースの担当者を通報しなければ
社長死去してるのだから、残った関係者を通報しないと立件できません。
『疑いのある違法性』
『違法性を証明するための証拠』
『詐欺や搾取の経緯』
これができるのは、被害者当人です。
「日本語を隠れ蓑にして」できた搾取組織システムを、
日本人文化にあるマイナス作用も含めて理解してもらえるように、
理解してもらえるまで、英語で何度もあきらめずに繰り返し
NZの政府や管轄組織に、訴えてきた日本人は
過去にどれくらいいらっしゃいますか？
自分は今年の３月にこの掲示板で、初めてこの組織の非道さを知りましたが
これまで長年に渡って知っていた人達は、国にどれだけ通報してきましたか？
提供していただいた情報、メディア報道や故トム田中のブログなどを見ていると。
＜２０１４年８月・９月＞
日本のNZ大使館やホテルで開催される、
ベストインベスト主催の「投資移住セミナー」の案内には
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らに並んで
無資格移民アドバイザーの故トム田中と、イーストウィンドお抱えの弁護士・会計士が
勧誘することになっていた。
https://megalodon.jp/ref/2019-0404-2023-48/bestinvestnz.com/img/Japan Investor Event AUG2014-Japanese.pdf
＜２０１４年８月＞
イーストウィンドと故トム田中の詐欺行為に対する苦情申立が、
SFO (The Serious Fraud Office 重大詐欺捜査局) に、
元NZファースト党議員で、元移民大臣の移住コンサルタントによって提出された。
https://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=12270893
＜２０１４年８月２４日＞
突然、セミナー参加申込者に
セミナーキャンセルと個人面談への変更メールが
ベストインベスト・ニュージーランド 投資家部門移住セミナー実行事務局から送られる。
”9月中旬に控えたニュージーランドの総選挙において「移民の受け入れ態勢」が
2大政党の大きな論点の一つとなっており、激化する選挙戦選にからみ、数日前に
突如、ニュージーランド政府閣僚より「今回のセミナーはキャンセルするように」との
通達がございました。”
セミナーから
NZ貿易経済促進庁、NZ移民局、NZ政府観光局、BNZ・NAB銀行からの要人らと、会計士が抜けて
イーストウィンドとお抱えの弁護士クィーンシティーローのみの、個人面談に変更。
＊この情報提供者は、移民局が抜けたので不参加。被害はなかった。
＜２０１４年９月２日・故田中のブログ＞
”今回のチームは移民局や大手銀行、弁護士や会計士事務所も巻き込んでの大きな動きであり参加した皆が平等に、いつ抜けることも出来る 状態でありながら彼らを仲間から外れないように調整しつつ全員の利益を配慮しつつ（中略）相当にハードで本当にいろんなトラブルが続いたけど何とか最終的に形を整えてお客様に出せる状態になって、かなりほっとしている。”
？？
NZ政府機関の総撤退で、イーストウィンドと弁護士だけのお粗末な縮小イベントになったのに？？？事実と違うのでは？？
事実と違う、都合のいいことを信じさせていた。
＜２０１４年９月１３日＞
金融サービスプロバイダー登録を抹消される。（登録日２０１１年９月１日）
https://app.companiesoffice.govt.nz/fsp/app/ui/fsp/version/searchSummaryCompanyFSP/FSP163824/7.do
＜２０１５年１２月＞
SFO主任調査官から、２０１４年８月SFOに苦情申立をした被害者へ
本件はNZ移民局に調査依頼がされたとの通達が。
しかし、業務上の優先順位により移民局は調査を行わなかった。
＊５年も前に、SFOとNZ移民局に被害報告がされているのにもかかわらず
金融サービスプロバイダー登録が抹消されただけで、
無許可なのに引き続き、金融取引もビザアドバイスも、継続していた。
故トム田中の事業と当時政権の国民党政策とマッチしていたので
移民局やら弁護士やら銀行やら、つながりがあることがブログからもわかる（他の色々からもわかる）。
なんでもっと前に止められなかったのか？？？
1365さんがおっしゃっています。
”特に対日政策でクリーンなイメージを保ちたいNZ側がこの件に積極関与することはない。対NZへの投資が激減することは目に見えてわかるので「黙っているのが得策」と判断します。”
”NZの警察担当大臣、司法大臣に相談をして、彼らが自主的に動き、SFOに圧力を掛けて捜査を進めることで、真相究明に至る可能性はあります。”
→被害者も被害にあっていない人も、今後の日本人からの投資や優秀人材の移住のために、
NZ政府はEW被害に対し「厳しい措置を取ったほうが、得策」だと、
できるだけ多くの日本人で要望を送りませんか？
日本人移民が
よその国に来て、自分勝手に法律を解釈して「日本語を隠れ蓑にして」
勝手な組織システムを作って、蔓延させていった。
憤りも苛立ちも、客観的事実や証拠、組織的詐欺の複雑さも、
よその国NZの捜査当局にわかるように、英語で伝え説明しなければ、
今まで変わらず現状のままです。
など、それぞれの要望を、NZだけでなく日本からも政治家に送りましょう。
クリスマス前に送りましょう。
法務大臣
Minister of Justice, Hon Andrew Little
a.little@ministers.govt.nz
警察大臣
Minister of Police, Hon Stuart Nash
s.nash@ministers.govt.nz
移民大臣
Minister of Immigration, Hon Iain Lees-Galloway
i.lees-galloway@ministers.govt.nz
そして、アーダーン首相にも送ってください。
Prime Minister Jacinda Ardern
j.ardern@ministers.govt.nz