イーストウィンド（NZ）情報掲示板

イーストウィンドのサイトが漸く、閉鎖されたみたいだ。
ポン爺（日本に移住・外貨セミナーに来て、尊氏の子孫だ、などと宣わっていたような気がするが、
自らの系図に泥を塗った足利）のサイトなど、多くの人から大金を詐欺っておいた上で、
死んで、その１日後に、自分の配偶者か息子（今回は足利の妻Siu Tai Tsai）が、自己破産を宣告する奴が、また自然発生して来ることを考えれば、
教育上よくないので、閉鎖はちょうどいいが、
当局が閉じさせたのか？
それとも、同社の残党が自主的に閉じたのか。。。
何れにせよ、彼らは、恣意的にやる事をやったのだから、
http://www.eastwind.co.nz/
残党全部が、ニュージーランド政府と警察に、全員。芋づる拘束される事を望む。
「返すべき金は、自分達が使って、もうありません。」では、
NZが、民主・近代国家を称するのならば、
管財人も含め、済まされる訳がない。
将来の破綻が分っていたのに、
人の金を預かった上で、使い込み。
こんなのは、人間のやる事ではない。（ゲス以下）
NZが捕まえないのならば、被害者心理と被害補填を考えれば、
インターポール
https://ja.wikipedia.org/wiki/国際刑事警察機構
が、足利正朝（マサトモ）
(https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=Ashikaga  east wind rare picture
通称：トム田中）
の全家族とイーストウィンドの全残党を見つけ出し、
ぶちこむべき。
勿論彼らが、時を経て、リリースされて来ても、
彼らの持ち分の全不動産と、
その後、何処かから、彼らが得る給与は、２０％を除き、
債権者に全配分されるべき。
足利は、それを望んで、死んだ（ことになっている？）のだから。
やることやっておいて、NZと母国以外に逃げれば、
贖罪しなくていいと思っていること自体が甘いのだし、
足利の期待に、容赦なく、答えてやるべき。

足利正朝（通称：トム田中）の妻Siu Tai Tsai曰く、足利の死後、僅か１日で、
「我々の銀行口座には、最早、３ドルしか残ってない。」
と言って（誰が信じるか？）、計画倒産を自らバラしたが、
自社のサイトを、それから９か月も経って閉じると言うことは、
幾ら、顧客とのやり取りを残していた、パソコンの中身を意図的に消しても、
Siuや足利みゆきはじめ足利の家族、それに、
恣意的に会社を事故破産させたって、元ファイナンス部を中心としたＥＡＳＴＷＩＮＤの残党が、
今になり、追い詰められている可能性がある。
日本に住む多くの同胞を、彼らは、人格のある人間と、見做していなかったので、
足利と同様の晩年を辿るのも、本人達の自由だが、
警察は、その前に、身柄を拘束してやるべき。
彼らは、東京にも、移住。外貨預金セミナーと言うことで、
顧客の勧誘に来てる上（足が付いてる）、
ＥＡＳＴＷＩＮＤが、幾らパソコンを消しても、多くの顧客は、同社の発行した証書を
物理的に持っている
https://search.yahoo.co.jp/image/search;_ylt=A2RivQDiwdtd2z8ANxmX3uV7?p=足利 イーストウィンド&aq=-1&oq=&ei=UTF-8
(これらは既に、ＮＺ警察なりＳＦＯに提出されているのだろう)
ので、日本側からも、立件できる。
ところで、彼らは、洗いざらい、自側の証拠は消したと思いきや、
ポン爺・足利(ＮＺ紙が、彼のことを、"ponzi operator"と書いている)
https://www.nzherald.co.nz/resizer/Q8Yemb-Zr4tVmM_nbSNTmGSaxLM=/620x349/smart/filters:quality(70)/arc-anglerfish-syd-prod-nzme.s3.amazonaws.com/public/JACI7YAFHNBZBBUUTDM3QDWD54.jpg
が短期間やってたTwitter
https://twitter.com/nztom
と、長期間やってたブログ
http://tom.livedoor.biz/
だけは残っている。
既に、２００９年時点（１０年前）での自己紹介に、
”ＮＺに５万人の日本人バーチャル移住社会を作ろうとしてます。”だと。
文字通り、彼は、実際、金だけ集め、
ちゃんと銀行と取引してる振りだけはして、
”バーチャル”を作って、逝った。
足利正朝と、彼の家族・彼の部下がやったことは、レッキとした犯罪である。

安倍総理が、桜を見る会で、暴力団関係者を呼んでいたことに続いて、マルチ商法の会社の幹部も呼んでいた事も、国会で発覚した。こうなると、長続きさせたい現政権も、嫌疑晴らし、悪徳業は、取り締まるとの確固たる姿勢を見せるためには、EASTWINDの残党や足利の家族を捕まえるか、ニュージーラードに、関係者の拘束や資産の吐き出しを促さないといけなくなる筈。
今回の”桜の会”事案は好機だと思う。
https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=mcafeess1&p=足利 EASTWIND 画像
（特に左上の画像）を見ると、EASTWIND関係の役員だった足利の妻や長女の、東京・江東区側の住所まで、
ご丁寧に書いてくれていた上で、足利正朝は、逝ったので、
今後は、元同社ファイナンス部門へのも含め、刑事訴訟や損害賠償請求も増えるのでは。
金を返す積りが最初から無く、自分達で、使い込んでいた日本人がいること自体が信じられないし、
彼らには、今後、当然、贖罪が待っている。

彼ら（EASTWIND)は、5年前、香港まで行って、
被害を拡散していたのか。。。
https://www.facebook.com/hkinfo/posts/773514329369934/

＞　オークランドのイーストウィンド社・トム田中社長（通称・故人）は
＞　2019年2月21日に亡くなりました。
＞　しかし現地では生存説が根強く残っています。
それは、何を根拠に、生存と？
ニュージーランド警察は、風呂場で検死をした訳でしょ？
他の誰かが、足利に入れ替わった？
足利が生きているならば、何処でどう？
ならば、「『イーストウィンド口座には、僅か＄３しか残っていない。』と、
彼死亡が明るみに出た翌日に、ご丁寧に、１年前から練っていたと言われる、計画破産宣告をした、
イーストワインド株式会社役員でもある、
足利の家族全員に全弁済させる！（実際、悪質なこの事案。同社ファイナンス部門と共に償う形で、
結果的には、そうなると思う。てめえの資産差押えとか、今後の奴らの給与の４/５は取り上げとか）」でおびきよせ、奴を捕まえ、くすねた金を、皆吐き出させればいい。
ここで、SFOが、彼らを捕まえないなら、NZは、クリーンな法治国家としての顔に泥を
塗られている訳だし、
海外に逃げてたとするなら、それこそ、インターポールの出番だし。
何百人と言われる、日本人の財産が持ち逃げされ、使い込まれている。
生前、親しかったのに、足利の葬式には、来なかった、複数のオークランド在住の
日本人・複数にも、容赦なく、聴取すべき。
それと、仮に、足利正朝が生きてるとするならば、
https://twitter.com/nztom
は、奴が暫くやっていた、Twitterだから、何か、ここに
書き込んでやれば、反応はあるんじゃないか？
ここ１〜２週間は。イーストウィンドの残党周りが、火の粉の降りかかり的に、
流石にヤバいと思ったのか、
同社のサイトを、外部に見えなくしているから。
http://www.eastwind.co.nz/
誰も、今は見えないでしょ。彼らのサイト。
つい、１０日前までは、今も営業してるみたいに、
留学だの移住だの、外貨預金だの、情報がよく見えたんだよ。
（これは、コピーだが、
http://freepapa.enjyuku-blog.com/wp/wp-content/uploads/2019/07/eastwind.png
を、彼らは、メインページにすげていた）
死んだはずの、足利が、自社サイトを、ブロックに行った？
それと、足利の日記帳だけは、
今も、全公開モードで、
http://tom.livedoor.biz/
として見えるのだが、その中で、（死期に近いものとして？）、２つ気になる記事があった。

2018年10月16日
いよいよ動くぞ。
＊＊＊
月曜日の日経一面に「国税庁、海外の隠し資産調査　40万件の口座情報を入手」とあります。これは世界102か国/地域の税務当局が自国の金融機関の非居住者口座を開示させ、それを国家間で情報交換するものです。今回、この情報交換を通じて50か国の日本人非居住者口座40万件を入手したとあります。ちなみにこの情報交換システム、CRS（Common　Reporting　Standard=共通報告基準）にアメリカは加入していませんが、代わりにFATCAというシステムがあります。
http://blogos.com/article/331972/
CRSがいよいよ本格的に動き始めた。これは数年前から指摘されていた案件で、やっと日本も土俵に乗った感がある。ニュージーランドも去年から突然様々な規則をかけるようになり、日本人でNZ非居住者の場合はマイナンバーの提出が義務付けられた。
これは各銀行の事務処理体力の問題もあり順次問い合わせがあり、また銀行口座の資金移動をする際に「マイナンバーがないと受け付けられません」つまり口座凍結となるのだ。
一度こういう仕組みが構築されれば強化されこそすれ緩和されることはない。これからあらゆるものをマイナンバーに紐づけていくことになる。

2018年10月20日
溺死19,000人
＊＊＊
日本人は風呂好きであり熱いお湯に入っては毎年19,000人の溺死が発生しているとの事。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160120kouhyou_2.pdf
これが事実であれば去年の交通事故者数3,694件の5倍である。交通事故で死ぬより風呂で死ぬというのが日本人にとっては幸せと言うべきか。
数年前もこれに類する記事を読んでその時は「はあそうか」くらいの感覚であったが今もその状況が変わっていないのにはびっくりした。
消費者庁としても溺死しない入浴の手順を書いているが、これがどこまで人々の自宅に届いているのか？第一死亡率が高くなるのは65歳以上、彼らはインターネットを観ることはない。何か出来レースか？
野党もやるならこういう政府の対策を国会で聴くべきである。そして風呂で死ぬ老人の数がここ数年変化がないというのがどういう事なのかを政府によって説明してもらえば良い。まさか幸せな老人減らしが目的とは口が裂けても言わないだろうが。

2019年02月01日
社会主義の時代
＊＊＊
去年後半から急に仕事が増えた。それも、どれも重い仕事であり緊急突発的に発生するし、一回の対応で終わらないのでどうしても神経を使う。そのためにブログを書くような気持ちになれずに1月末まで過ごした。
今まで書いてきたブログはどちらかと言えば自分が俯瞰しての意見だったがここから先は俯瞰ではなく直視をしていく時代になったような気がする。
社会主義の時代が来たのではないか？つまり政府が民主主義と憲法を無視して自分たちが国家の代表として国民を従わせる、無知蒙昧は政府の言うことを聴いておけばよいのだ、おれに逆らうな。
それも世界の大きな国がどこも続けて力強いリーダーをG20などに送り込み本当に高い意味での会議と合意が成されて、それまで民間の案件に直接手を出すのは控えめだったのが、積極的に直接行動に出始めた気がする。
さあ世界大戦の前のきな臭さがしてきたぞ。

それで、今年の２月下旬に、足利は、風呂場で逝ったとなるのだが、
「自社には、＄３しかない。」を、大らかに認めてしまう、管財人の思惑・意思よりは、
cabinet含め、自分の国をきれいにしておきたいKiwiの
正義感の方が、遥かに上なので、
足利正朝の家族と、イーストウィンドの元ファイナンス部の連中。
それに、足利自身がどこかで生きているならば、彼らが、被害者多くの苦悶・怒号と罵声を聞く時、
人から預かった大金に手をつけた、最早、人でも何でも無いと言うか、
人間のクズの彼らの眼前には、２択しかない。
片や、最高裁まで引き回され、人格的に矯正不能により、数十年の長期にわたって収監されるか、
もう１つは、身売りしてでも、資産を作り、隠しているものは吐き出し、
全債権者に、元金を返すことである。
悪いが、被害者の方々なのだろう。個々に、どなたかが投稿した画像を拡大して貰えばいいが、同胞に対して、やる事をやった、
全員の身元は、既に、割れている。
https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=足利 EASTWIND
ニュージーランドにせよ、日本にせよ、香港にせよ、皆、法治国家であるので、逃げ場は、一切ない。

一人の幹部女性は、預けたお金を返してくれと来た方に、だったらいくら返して欲しいのよ！？
などと見た目からは信じられない位の態度で凄まれたと言っていました。
ならば、恐喝でもあるので、容赦なく、芋づる的に捕まえてやるべき。
最近、東京でも大阪でも、人身事故が多い。
日本人数百人を巻き込んだドミノ詐欺としか言いようがない、EASTWIND事案で、
多額を投資していたカスタマーが、
事実を知りショックを受け、線路にジャンプするのを防ぐべき。

NZの大臣や首相への意見・要望の手紙は
個人のケースから導入したとしても、政策へ繋げて書くといいのですが
難しいと感じている方がいるようなので、
近いうちに、一つの例を作成するつもりでいます。
もし私の書いたものでも良ければ、希望する方に送ります。

EWの長年の詐欺行為は一部ではありますが、やっと報道されました。
ですがこれは、あくまで提供された情報によるもので、当局が捜査し処罰が下されたからではありません。

自分のブログに書いていますが、私は以前、EWを利用していた元雇用主の永住権取得と同時に解雇されました。
弁護士を頼らずに当局に訴えて不当解雇の違法行為が認定され、注意喚起のために当局の指示でメディア報道されました。

相手には弁護士もついていて、自分は初め右も左もわからず一人だったけれど
不当行為を認めてもらうのは数年かかろうが、不可能じゃないことを知りました。

EWによる被害は私のケースとは違い、被害額も被害者の人数も規模も大きいけれど、当局の調査で事実解明されるまでは
可能性がある限り、被害者ができる限り動く必要があります。

自分はEWの被害者ではありません。
それでも、これはあんまりだと思うから、リスクがあっても協力しているうちに
生活に支障が出るほどの負担になると、協力者の時間と労力はタダ同然、と思われているのかもしれないけれど
自分を頼る被害者当人は、どれだけ努力しているのだろう？と思うのです。
被害者自身が一番動くべきだけど、自分が動いていたように「本気で実行」しているのだろうか？と。

ですからNZの政治家への手紙の参考例を希望する方には、NZ在住か日本在住かということも含めて
体験やストーリーを知らせてほしいのです。どれだけ本気なのか、知りたい。

どう考えて、どれだけ本気で怒り悲しんでいるのか？
共有して、可能な方は匿名で公開させてほしいのです。

被害者の方は、
「関係当局への通報の時期と受付番号」「（通報していない場合）通報していない理由」
「どうしてEWを利用するようになったのか？」「現状をどう思っているのか？」「NZの政治家に何を望むのか？」

被害者じゃない方は、
「なぜEW問題を知っているのか？」「現状をどう思っているのか？」「なぜNZの政治家に手紙を書くのか？」

どうしてかというと、
EW関係者や利害関係者は、「被害者の怒りや憎しみを無視して」生活を続けていくことができているからです。

私の被害でも、注意喚起のために報道して広めるようにとNZ当局の意図があるのに
NZの日本メディアは、お願いしても拡散を拒みました。
日本人会は最近、安全情報の共有などでNZ警察から表彰されたそうですが
EW詐欺に関しては安全情報に入らないのかもしれません。逆に触れないようにしていると聞いています。
都合の悪いことは、残念ながら広まらないような環境になっているのです。
私に圧力をかけて、黙らせようとするように。

だけど、「被害者の怒りや憎しみ」も「誰が信用できるのかどうかわからない不安・疑心」も
誰でも知ることができるように可視化して
「日本人が日本人を当たり前のように人を騙すコミュニティを、許さない」という
強い意思表示を続けていく必要があると思うのです。
「被害者の怒りや憎しみ」は、加害者にもっと伝わるべきだと。

誠実に日本人相手にビジネスしている在NZ日本人もいるでしょうが
誰が誠実なのか誰が騙そうとしているのか、混在してわからない状況です。
実はつながってるのに、EWを非難することで無関係を装ったり。

「詐欺を許さない社会」を示せなかったら
留学・移住・投資する人も、それらのビジネスする人も、国益にも悪影響がでます。

これまで私に体験談を伝えてくれる人は、未公開希望がほとんどです。
ですからストーリーの共有では、一部のみの公開ならOKなどお知らせください。

後日、一例が作成できましたらご報告します。

その時にご希望の方はお知らせください。

Yahooニュースにでましたね!

NZの日系企業 投資詐欺か https://news.yahoo.co.jp/pickup/6344022 #Yahooニュースアプリ

「日系企業が集めた３１億円、ほぼ償還不能　ＮＺで詐欺か」
金融事件や詐欺事件を扱う重大不正調査局（ＳＦＯ）の報道官は、清算人や債権者から苦情を受け付けているとして「捜査するかどうかを決めるため、調査している」と答えた。

日本のTV番組で、テレビ朝日のサンデーステーション、(日曜日の午後５時から)で朝日新聞デジタルのニュースランキングをやっています。
ぜひ皆さんで閲覧数を増やすのも一つの方法かと思います。

債権者として管財人に届を出した数字以上の被害金額があると思うのですが。
イーストウィンドがなくなっている事に気が付いていない方もいるのではないでしょうか。

投資詐欺が一番表面に出ていますが、移住ビザに絡んだ詐欺も多いと思います。
日本にいる方には分かりづらいと思います。

データ用掲示板にもアップして下さっていますが、このグループは以前、カナダで携帯電話詐欺もやっていましたね。
クレジットカードを登録させて、通話料を精算する仕組みで、1分の料金を1秒の料金で取っていたようです。
つまり60倍です。
海外にいて、引き落とし明細を見る事が出来ない事を逆手に取っていたようです。

ニュージーランド政府はなぜこのような犯罪行為を放っておいたのでしょうか？
クリーンなイメージとは程遠いですね。
厳正な取締りを期待したいですね。
イメージが壊れてしまいます。

イーストウィンドのホームページで紹介されていたランドバンキングと言う投資商品ですが、販売するにあたり、重要事項の説明もありませんし、幹事会社でもなく、幹事会社の表示もないです。
正式な契約書はもらえず、後日イーストウィンドの金庫に保管していると言われ、見る事が出来なかったんです。
こんな事をやっていて、当局に通報しても取り上げてもらえなかったんです。

ニュージーランド政府に捜査能力があるか疑問ですね。
ニュージーランドヘラルドの記事では、以前から重大詐欺捜査局に通報している方々がいますね。

2016年には警視庁に相談に行っていたグループがいたと聞きました。
詐欺関連の捜査部署だと思います。
再度働きかけをしてみたらいかがですか。

金融庁にも通報しています。
金融庁は電話でしか対応窓口がありませんが、親切に対応してくれます。
足利正朝口座とオオサカシュンスケ口座、連絡しています。
再度働きかけを。

サポートニュージーの足利みゆきは日本に住んでいて、最近まで家族名義のマンションに住んでいましたが、足利の死亡？と同時に売り出していたようです。
現在は善意の第三者　名義のようです。
サポートニュージーは日本に登記されています。

トム田中=足利正朝(アシカガ　マサトモ)です。

ホームページでは創業は1996年
最初は旅行客のアテンドをしていた。
それから無料配布の情報誌を発行。