現在、イーストウィンド事件は、ニュージーランドの政府機関である重大不正捜査局（The Serious Fraud Office、SFO）によって調査されています。
イーストウィンド事件に関連する情報や資料をお持ちの方は、SFOの専用メールアドレス、eastwind@sfo.govt.nz にご連絡ください。
イーストウィンド事件専用ホームぺージ（SFO）：https://www.sfo.govt.nz/east-wind
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ばら撒かれた金を拾っていたのは何もイーストウィンドの社員達だけに限った事ではないようです。
以前この掲示板に書かれていた、2次被害などもそのうちだと思いますね。
その恩恵に与っている弁護士や通訳、翻訳者、不動産業者など、たくさんいたようです。
イーストウィンドの関連会社で、山水と言う日本食レストラン、メディケアと言う無資格医療通訳会社など、カンパニーオフィスの記録を見ると、綺麗に何年かおきにシェアホルダー、ダイレクターが交代していますね。
あれがビジネスビザの詐欺システムの証拠ですね。
どの会社も実際には大赤字だったようですね。
それでも皆さん何十万ドルとかで買わされて、決算書を改ざんして永住権に繋げていたようですね。
それはuto さんの元雇用主が生き証人ではないですか。
投資関連では、満期時に利息から税金を引かれていると思いますが、あの税金分として引かれた金額はどこに行ったか御存知の方はいらっしゃいますか？
皆さん一斉にIRに問い合わせしてみてもいいと思いますよ。
IRDナンバーを持っていない方がほとんどですから。
その後どうなっていたのか問い合わせしてみたらいかがでしょうか。
納税証明か何か取られてみては？
掲示板を最初の頃から読ませて頂いているものです。
この掲示板により、非常に有益な情報の共有が成されていると感じています。
一つ疑問に思うのですが、この件が日本国内あるいはアメリカなどで起こった場合には、もっと事件化、捜査が迅速にされると思うのですが、なぜニュージーランドではモタモタしているのでしょうか？
これだけの客観的な事実と証拠があるのにです。
ニュージーランドには組織が機能しているかどうかのチェック機能がないのでしょうか？
ニュージーランド史上２番目に大きい詐欺事件な訳ですよね。
なぜ？
このような組織的な犯罪行為を黙認してしまっていたら、まともな日本人はいなくなり、住みにくいコミュニティが残って、いずれ国際社会から取り残されてしまう気がします。
私には関係ないではなくて、巡り巡って国家やコミュニティ全体を蝕んで行ってしまう気がします。
ダンマリを決め込んでいたら、人の噂も七十五日みたいに思っている人が多いのでしょうか？
どなたか教えて頂けないでしょうか？
ニュージーランドってこんな所なんだと認識されてしまいますよ！
そうでなくてもどこの国も格差社会が広がっているようです。
反社会的な違法な行為を長年続けて、多額の資金を得て、私利私欲を肥やしていた人間達が、堂々と表通りを闊歩している。それを看過していたら、やがて泥棒国家になってしまいます。
このまま見過ごし続けていいのでしょうか？
国家国民の見識と言ったら大袈裟かも知れませんが、一人一人が集まってコミュニティが形成される訳です。
その中でルールを守らない人たちが、違法に人様のお金や人生を奪い続けていたんですよね。
見て見ないフリをしていたら、加担している事にならないですか？
自分も分け前に預かってしまったので、言えませんか？
イーストウィンドの被害者から利益を得ていたので、黙っていた方が自分の利益になりますか？
ニュージーランドでモタモタしている理由。
それは簡単なことで、「損をした人」よりも「得をした人」の方が多いからです。
だとしたら、イーストウィンドの社員や周辺で生活していた人と、日本人会のような人達も含めて日本人コミュニティ全体の利害が一致していたという事なのでしょうか？
領事館は刑事事件にならないと動けないと言っているようです。
日本人会は過去の事にしたいみたいだと思われても仕方がないような発言をしているようです。
Anonymousさん。
はじめまして。
そうすると、
今、トム田中（足利正晴）の妻や、イーストウィンドの元社員たちは、
誰も、オークランドで、拘束はされていないのでしょうか？
ちらっと、ニュージーランド紙で読んだのですが、
トム田中は、自殺でなく、アルコール中毒で死んだとの話もありますね。
どこのサイトからの情報は、忘れましたが。。。
聞いている限りでは、事情聴取さえ行われていないようです。
噂によると田中氏は、死を覚悟していたような行動をしていたようです。
会社（イーストウィンド）は私的整理（事実上の破産）が開始され（だから管財人が指名されている）、被疑者（田中）は死亡している。中国人妻は株主から抜けており、経営陣にも入っておらず、（元）従業員も解雇されている現状では誰も拘束できない（拘束できる人もいない）。
状況証拠を押さえないと身体拘束はできない（間違いがあれば重大な人権侵害となり警察が訴えられる）。
仮に、身体拘束ができても、警察が拘束できる時間は最大で12時間。この間に検察官が裁判所に起訴できるだけの状況証拠を押さえなければ、釈放しなくてはいけない。
被害者には悪いけれど、泣き寝入りするしか方法はなく、田中サイドからすると、田中と関わったことで永住資格が取得でき、NZに定住できた実状を踏まえると、「損をした人」より「得をした人」の方が多いということです。
当然「得をした人」は、この件について口外することはありません。10年くらい経てば（田中サイドの仲間内で）「田中ってヤツは～』って、言い出すと思いますが、そのころには誰も田中のことは覚えていないでしょう。田中と協働できた邦人も、また、田中とよく似た性格だからです。
これは邦人社会に限らず、外国における外国人コミュニティは極めて小さな社会であるのに、人間関係が非常にタイトなので、その小さな現地コミュニティーにウンザリしている人たちは、在NZ韓国人コミュニティ、在NZフィリピン人コミュニティでも頻繁に見聞きする実状があります。夢を見た海外移住でも、人間関係に疲れ、帰国する人は多くいます。頼れるのも同じ国の出身者なら、裏切られるのも同じ国の出身者です。
あと、駐日NZ大使館に通報するという人がいますが、役所は民事不介入なので何もしません（これはNZでも同じ）。実際のところ、通報なんてしていないはずです。みんな大げさなわりに、本当に、何もしないから。
駐日NZ大使館がこの件を認識しているのかも疑問です。
駐日NZ大使館には本国から派遣されている役人（外交官・警察官・軍人など）が5～6人しかいないので、残りの事務職員は全て現地採用の日本人です。特別高い英語力ある人たちでもなく（最低限の英語は話せる）、NZに行ったこともない人ばかりなので、この件について知っている人はいないでしょう。
田中は、日本国籍を脱退しNZ国籍を取得したとあるので（事実関係は不明）、NZ人がNZ国内で日本人向けに起こした詐欺事件となれば、完全にNZの国内事情であり、警察（警視庁）に相談をしても無駄（治外法権なので対応できない）。警視庁に相談をしても『NZ人のやったことはNZに言え』と言われてオシマイ。外交ルートを通しても「内政干渉」と突っぱねられるだけ。特に対日政策でクリーンなイメージを保ちたいNZ側がこの件に積極関与することはない。対NZへの投資が激減することは目に見えてわかるので「黙っているのが得策」と判断します。「あとはNZ国内でSFOが報告書をまとめて終わり」とするでしょう。実際に、平均的なNZでの詐欺事件はこれで終わりです。
NZ国籍を持つNZ人が実害にあっていないだけに動く人はいません。
NZの警察担当大臣、司法大臣に相談をして、彼らが自主的に動き、SFOに圧力を掛けて捜査を進めることで、真相究明に至る可能性はあります。ただし、この複雑な詐欺事件を英語で論理的に説明できる被害者がどれだけいるのか疑問です。
しかも、あと1ヶ月で長い休暇に入ります。休暇明けのNZ人って、全てを忘れているので、最初からやり直しになることはいつものことです（痴呆症かと思うくらい、本当に何も覚えていない）。
このカルチャーを含めNZを理解できないと、このような事件に巻き込まれるわけです。
的確で冷静な御意見をありがとうございます。
法的にはそのようですね。
おそらく被害者の方の大半は理解をされていると思います。
しかしながら、騙されてしまう方が悪いと思っていても、実際に被害者の方々はお金を盗まれています。
後の祭りだとしても、まともそうな事を言って騙し取っている事実は残ります。
被害者の方々が負ったダメージは今後そのまま負わせた人達に覆い被さっていく事でしょう。
その精算が済むまでは子や孫に及んでいくものだと思います。
法律の前に人間がいますから。
日本のニュースでは、フィリピンで振り込め詐欺の一味が逮捕されているようですが、その被害金額は20億円位だそうです。
イーストウィンドはトータルで一体いくら位の金額になるのでしょうか？
ニュージーランド当局が把握している金額が40ミリオン位でしたっけ？
自分の国を出て生活をしている方々(企業の海外赴任などを除いて。)はどの国を問わず人が変わってしまう傾向があると言われているようです。
自国の人間同士で騙し合って生計を立てている？
自国の人間を相手にしか対価を得る事が出来ない人たちが多い？
これはニュージーランドのように、主な産業がなく、大学を出ても新規採用が定期的に行われていない、しかし消費の規模を拡大するためには外国から移民を入れて人口を増やさなくてはならない。
行っても稼げないから、食べて行けないから悪い事をする。
でも外国人にはやりづらいから、自国の人間同士で商売するしかない。良くも悪くもです。
東南アジア諸国では詐欺は立証しづらいので、はなから戻ってこない事が前提で、命をもって贖われると言う不文律があるようです。
一つ伺いたい事があります。
イーストウィンドの行為は刑事事件にならないですか？
彼らの投資商品、預貯金行為、ビザコンサル行為、ビジネス売買行為等、違法行為ですよね。
金品の賠償は民事かもしれません。
しかしその行為自体は法律に違反している。
ニュージーランド政府側も、
「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」
そう言う事でしょうかね？
日本国内のことではないので一概には言えませんが、ポンジスキームは世界で認識されている詐欺システムではないのでしょうか？
なぜ取り締まることが出来ないんですか？
これだけ被害者がたくさん出て、金額も多額に騙し取ることが出来たのは、共犯者が沢山いたからだと当局はわからないのでしょうか？
田中一人が主犯で、あとは指示されてやっていたと言う言い訳が通用してしまうのでしょうか？指示されていたとしても、違法だとわかってやっていたら共同正犯なのではないでしょうか？
少し飛躍しますが、イギリス連邦国家はただのプライドだけですか？
ニュージーランドって先進国ではないんですか？
それともアジア人差別でしょうか？
ホリデー取りすぎですか？
皆さん見て見ないフリですか？
この悪循環のコミュニティを正して、正当に生活出来る方向に舵を切らないと、田中路線で手ぐすね引いていても、もう尻窄まりになって行くだけではないですか？
法律があっても施行出来ないという事ですか？
これほどseriousなfraudはないのでは？
専門に取り締まっている機関は他にやる事があって忙しいのでしょうね。
ニュージーランドの重大詐欺捜査局の捜査基準額は1ミリオン程度以上だと聞いていますが、そこのところは如何なもんでしょうか。
ニュージーランドを舞台にしていると言っても日本人同士が問題をおこしているわけですよね。
きちんとした対応をしないと、国際社会から取り残されてしまう事はないのでしょうか？
少なくてもイギリス連邦の法治国家ですから。
お願いするしかないでしょうね、時間がかかっても。
日本国内でもあるようですから、問題提起から動き出すまでのタイムラグが。
イミグレーションの無資格コンサルはメンツが割れていますね。
証拠もたくさんありますね。
金融に関しても、無資格ですね。
投資商品もきちんとしたディーラーではないですね。
でも実態はあたかも投資商品を自社で設計したようにしていますね。
あたかも銀行であるかのようにお金を集めていましたね。
グループ定期預金。
ランドバンキング。
などです。
銀行ですか？投資信託会社ですか？
メディケアと言う会社、日本の看護師資格を持った人がいましたが、ニュージーランドでは医療通訳の資格は別に必要ですね。
ビジネス売買にしても利害相反する事を、それも無資格でブローカー営業していましたね。
しかも永住権をセットにして。
ビジネス売買は法律では、ブローカーは中立で、売買するビジネスは会計士の査定によって価格は公平に設定されなければなりません。
売買の際には双方に弁護士を付けなくてはなりません。
イーストウィンドは全くデタラメで、やりたいようにやっていましたよね。
弁護士なんか双方とも仲介していません。
ニュージーランドの登記所にあたるカンパニーオフィスと言う組織があります。
試しにGoogleでcompany office nz で検索して、Director or Shareholder の欄にAshikaga Masatomo と入力して下さい。
同じようにeastwindでも入力してみて下さい。
役員と株主とダブっている場合もありますが、約100社位の会社が出てきます。そこには他のdirectorやshereholderの名前が出て来ます。
大体そこには、田中と組んでやっていた人の名前が出ています。
また、資本関係が全て出て来ます。
何社か検索してみると、同じ名前の人がアシカガマサトモと並んで出て来ます。
足利正朝はトム田中の本名です。
Siu Tai Tsai がアシカガマサトモの妻です。
shereが会社名ならばもう一階層さかのぼると、個人名が出て来ます。
ほとんどが同じメンバーです。
日本の住所や聞き慣れない名前が書かれていたら、その方が被害者です。
記録を下の方にスクロールしていくと、登記の日付やサイン、決算内容なども閲覧出来ます。
彼らはネット経由で簡単に、しかも資本金の額には実態がなくても書き込めます。
そうやって取り込む準備をして、日本国内で開催している説明会で、ちょうどいい会社があると持ちかけてきます。
その会社とあなたのキャリアがマッチしますから、永住権につながりますよと。
それでタダ同然で作った会社を日本円にして2000万円から5000万円位で売買します。
つまり濡れ手に粟なんです。
それがビジネス永住権詐欺の仕組みです。
Eastwind medicare やSansui Limitedなどは永住権が取れると、次の人と名前が変わっています。
価格もだんだんと釣り上がって行きます。
ほとんど全ての会社が粉飾決算だと思います。
そこには常に連んでいた会計事務所の名前も数社あります。
大手の会計事務所の名前も出ています。
ざっとこんな感じです。
これでビザ奴隷が一家族完成です。
それから、自閉症などのお子さんを抱えた家族が、子供の学校などをネットで検索していると、田中のブログがヒットします。
イーストウィンドの日本語で書かれているホームページから田中のブログが読めます。
そこには自分の息子が自閉症であるが、地元の学校に通って、普通に生活しているなどと頻繁に書かれています。
そこがもう一つの入口です。
日本の説明会に参加して、ニュージーランドはいかに環境が良いかなどと講釈されます。
もうそうなると両家の親も含めて、経済的に援助して永住権までお金を注ぎ込み続けさせられます。
彼ら、彼女らは、そんな悪い事をするような顔つきをしていない様に見えます。
そう言うスタッフを使っています。
日本では考えられないような事をやっています。
普通の顔して。