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+米長期金利が低下、追加利上げ観測後退　NYダウ続伸
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。同日発表の統計で米労働市場の過熱感が薄れ、賃金・物価高圧力も弱まるとの期待が高まり、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退した。米長期金利が低下してハイテク株が買われ、外国為替市場では円高・ドル安が進んだ。

この日の金融市場を大きく動かしたのは米金利の低下だ。

米債券市場では幅広い年限の国債利回りが低下（価格は上昇）した。政策金利の動きに敏感な2年債利回りは朝方に5%台で推移していたが、4.8%台後半まで下げる場面があった。長期金利の指標になる10年債利回りも4.1%台前半と前日比で0.1%ほど低下した。

米株式市場ではダウ平均が前日比292ドル（0.8%）高の3万4852ドルと2週間ぶりの高値で終えた。米アップルや半導体のインテルがそれぞれ2%上昇し、相場をけん引した。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は1.7%高だった。金利低下は将来的な企業価値評価でハイテク株に有利に働き、買いを誘った。

金利低下を促したのは米労働省が29日発表した7月の雇用動態調査（JOLTS）だ。求人件数が市場予想を大幅に下回り、2年4カ月ぶりの低水準となった。企業の採用意欲の減退を映し、インフレの根底にある賃上げ圧力を弱めるとの見方が広がった。

FRBのパウエル議長は先週開催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、労働市場の過熱感が継続するようなら「金融政策上の対応が求められるだろう」と追加利上げに動く考えを示唆していた。JOLTSは引き締め長期化に対する市場参加者の懸念後退につながった。

ニューヨーク外国為替市場では米金利低下を受けてドル売り・円買いが活発になった。対ドルの円相場は朝方に約9カ月ぶり円安・ドル高水準の1ドル=147円台前半で推移していたが、その後に145円台後半まで上昇した。