遊資を追う！ 「Wild Hot Money Chase」の掲示板 ＜２＞（since 25th Aug 2023）

不法移民を悪用した不正選挙の手口（税関市民権移民局の元職員が議会証言、知事、その他関係者の証言をベースに構築）
これらを主導するのは民主党や富豪が援助するＮＧＯ、ＮＰＯが中心。
●不法移民をシェルター、ホテルなどの宿泊施設に連れて行く。
●英語が読めない人を含め投票者登録簿への登録申込書に署名させる。市民権の有無の欄に無しとチェックされても無視。
●本人の知らないところで郵便投票用紙を請求し、大量の郵便投票用紙が同一の宿泊施設宛に送られてくる。
●送られてきた郵便投票用紙を収穫し（ハーベスト）特定の候補に投票し、郵便で返送。多くの場合住所も同じ署名も同じ筆跡。
●どこでも投票資格確認がなされないか無視されて有効票として投票成立。
●更に進めば、この投票者登録の情報をそれぞれの州の運輸局に送り運転免許を作ることができ、不法移民の身分証明完成。　　　
●市民権がないのに投票者登録をしたら重罪、更に投票したら重罪となり永住権申請、市民権申請ができなくなるが無視される。
●後になり気付いた本人が投票者登録簿からの抹消を求めた場合、州によっては拒否されるケースがある（なぜか？）
●今回も投票者登録簿に掲載されているが投票資格のない人を削除しようとした州はマスコミが投票者をパージと非難、民主党や司法省がその州や知事を訴え、民主党系の裁判官がそれをさせない、というケースが相次いでいる。（なぜか？）
●同様の方法により、死んだはずの人や住所変更をした人たちが不正投票をしている。
●州によっては投票者登録時、投票時での投票資格の確認、身分証明書の提示を無視か禁止している。（なぜか？）
　要するに、民主党、司法省、民主党系裁判官 、民主党系ＮＧＯ、ＮＰＯが連携して不法選挙を手助けしている。
　この他に、ルイジアナ州では電子的投票機の画面でトランプと押したのに、カマラハリスに投票したことになっていることに気づいた投票者の告発があった。従来であれば気づかなかっただろうが、不正選挙が知られるようになり投票者が警戒するようになった。
アメリカは最早、法治国家とは言えない。日本の不法移民、犯罪不起訴、公明党主導の47人への運転免許優遇措置等？