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日本銀行の植田和男総裁は23日、今後の金融政策の運営方針について、日銀の経済・物価見通しが実現する確度が高まれば、金融緩和の調整を行う姿勢は変わらないとの見解を示した。衆院財務金融委員会の閉会中審査で答弁した。

　　植田総裁は、７月に決定した追加利上げの経済・物価への影響を見極めつつ、「見通しの確度が高まっていくことが確認できたら、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に変わりはない」と述べた。

　　植田総裁は利上げを決めた７月会合後の会見で、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく」と、タカ派的な姿勢を鮮明にした。追加利上げ観測に米経済の後退懸念も重なり、その後の金融市場は株価が過去最大の下落幅を記録するなど大きく不安定化。内田真一副総裁が７日に早期の再利上げに慎重姿勢を示していたが、植田総裁は改めて正常化への意欲を示した。

　　植田総裁は、２％の物価安定目標の下で、その持続的安定的な実現という観点から「市場と丁寧にコミュニケーションを取りつつ、適切に金融政策を運営する」と言明。引き続き政府と緊密に連携するとともに、経済・物価に関する見方や、政策上の考え方が適切に伝わるよう、「丁寧な情報発信に努めたい」と述べた。