遊資を追う！ 「Wild Hot Money Chase」の掲示板 ＜２＞（since 25th Aug 2023）

SBI証券はオンライン取引を対象に、9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする。現在の現物株取引では、一部取引を除いて1注文あたり55〜1070円かかっている。

楽天証券もSBIと同じく、日本株の売買手数料をゼロにする。開始時期は未定だが、9月以降になる見込み。現在はSBIと同じく1注文あたり55〜1070円かかる。

SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は19年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げた。21年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきたが、すべての投資家に広げる。SBIの完全無料化に伴い、楽天証券も追随する。

足元の証券口座数は最大手のSBI証券が約1000万、2位の楽天証券が約900万で、3位のマネックス証券（約200万）に大きく差をつけている。手数料の低さやネット取引の手軽さから若年層を中心に支持を得ている。完全無料を前面に出してさらなる囲い込みを狙う。

SBIでは日本株取引の手数料収入は年200億円程度で、営業収益の1割程度を占める。手数料無料化の影響は外国為替証拠金（FX）取引や暗号資産（仮想通貨）取引、法人営業などでカバーする方針とみられる。

今後、他のネット証券や、野村ホールディングスはじめ大手総合証券が追随するかが焦点になる。

米国では19年にネット証券大手チャールズ・シュワブが株式などの売買手数料を無料にしたのをきっかけに競合他社も相次ぎ無料化し、業界全体で無料が定着した。米国のネット証券各社は信用取引の金利収入などを主な収益源としている。