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日本株個別銘柄 / 1133

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NINJA300 2024/09/12 (木) 15:39:20

JEHの7月中間期営業利益は54%増
 Japan Eyewear Holdings<5889>がこの日の取引終了後、第2四半期累計(2~7月)連結決算を発表しており、売上高83億円(前年同期比29.6%増)、営業利益27億5400万円(同53.5%増)、純利益16億7700万円(同89.2%増)となった。

 国内個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、ブランド力などを背景に店舗販売が引き続き堅調に推移したことに加えて、「金子眼鏡」「フォーナインズ」両ブランドで販売価格の改定を行ったことが業績を牽引した。また、両ブランドで国内6店舗の新規出店を行ったことやメタルフレーム、プラスチックフレームの眼鏡枠製造事業を展開するタイホウを子会社化したことも寄与した。

 なお、25年1月期通期業績予想は、売上高149億6000万円(前期比10.6%増)、営業利益43億円(同16.2%増)、純利益26億8000万円(同20.9%増)の従来見通しを据え置いている。

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    (1)経営成績に関する説明
     当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・
    デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。
     当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日本銀行が金利を引き上げた影響から、持続的に物価と賃金が上昇
    する環境が整い、さらには、株高による資産効果により個人消費に回復の動きがみられました。一方で、実質賃金
    はマイナスが続いていることから消費に慎重になる傾向もみられ、引き続き消費の二極化が進行しております。ま
    た、外国からの訪日者数は、2024年1月から7月までの累計で過去最速で2,000万人を突破し引き続き順調に推移
    しております。しかしながら、国際情勢の不安定化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
    ります。
     このような状況下で当社グループは、「顧客数回復による売上増加」、「フレーム販売価格の見直し」、「国内
    外における新規出店の推進」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、
    フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。
     以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益8,300百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益2,754
    百万円(前年同期比53.5%増)、税引前中間利益2,482百万円(前年同期比56.9%増)、中間利益1,677百万円(前
    年同期比62.5%増)となりました。
     当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
    〔金子眼鏡〕
     金子眼鏡グループでは、国内個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により、店舗販売が引き続き堅調に推
    移しています。インバウンド顧客向け店舗販売は2022年10月以降急速に回復し過去最高となる水準を継続してお
    ります。また、当中間連結会計期間において新規出店計6店舗(国内5店舗、海外1店舗)、近隣好立地への移
    転などによる退店3店舗を実施した結果、店舗数は86店舗(国内82店舗、海外4店舗)となりました。2024年4
    月には、中国・上海において中国2号店となる思南公館店をオープンしました。
     以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は5,365百万円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は2,040百万円
    (前年同期比50.8%増)となりました。
    〔フォーナインズ〕
     フォーナインズグループでは、前連結会計年度に続き2024年2月にフレーム販売価格を改定したことに加え、
    直営店における国内顧客の回復及びインバウンド顧客の増加と相俟って、店舗販売は順調に推移しています。ま
    た、当中間連結会計期間において国内新規出店1店舗を実施し、店舗数は16店舗(国内15店舗、海外1店舗)と
    なりました。卸売事業についても、2024年4月に実施した新型商品展示会において国内、海外ともに前期を上回
    る受注額を獲得しております。さらには、コスト改善にも継続的に取り組んでおり、人件費、広告宣伝費をはじ
    めとした費用支出の見直しを行い、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を継続して行っております。
     以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は2,934百万円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は943百
    万円(前年同期比46.7%増)となりました。
    (2)財政状態に関する説明
     当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、36,136百万円となりまし
    た。これは主に、現金及び現金同等物が394百万円減少、棚卸資産が176百万円増加、有形固定資産が1,142百万円
    増加、使用権資産が290百万円増加したことなどによるものです。
     当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、21,590百万円となりました。こ
    れは主に、借入金が447百万円減少、リース負債(流動)が78百万円増加、リース負債(非流動)が215百万円増
    加、未払法人所得税が161百万円増加したことなどによるものです。
     当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、14,545百万円となりまし
    た。これは主に、中間利益1,677百万円を計上、配当金454百万円の支払をしたことなどによるものです。
    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
     2025年1月期の連結業績予想につきましては、2024年3月13日に公表した数値から変更はありません。