参加後のアンケートに答えました。
「（公財）茨城県国際交流協会主催「令和５年度 茨年度事業報告会」 参加しました。
大変立派な報告会だったと思います。事業計画を充実した内容で実施され、日本語教師の有資格者の応援事業としては成功していると思います。
１） 日本語教師の有資格者の支援事業をして県内の各自治体に有償で最低1名以上の日本語教師を雇用して、「生活者としての外国人」への言語権保障の一環としての日本語指導体制をくみ上げる計画はお持ちでしょうか。
今後のビジョンをご教授ください。
２）さて「城県地域日本語教育の体制づくり」実施概要について、令和６年３月６日、茨城県女性活躍・県民協働課の森野聖也氏から報告がありました。
質疑応答の時間にも質疑にお答えいただきました。しかし、全国的な視野からすると、外国籍の児童生徒への日本語支援体制に一言も触れられておらず不十分なものでした。文化庁の委嘱事業である以上そう言わざるを得ません。
令和５年度の実施事業＞ 日本語教室とのネットワークづくり・運営支援
（１）総括コーディネーターの配置 有識者の方で構成する会議を設置し、地域や外国人の実態・特性を踏まえた日本語教育推進施策の協議を実施。とあります。
文部科学省からも2019年に「外国人児童生徒の受入れの手引き」が発行されており、県や自治体、教育委員会、各学校長の責務が記載されています。実施しなくても罰則はないでしょうが、地方行政としてはあまりにも杜撰ではないでしょうか。
この日、他県の方の「すでに実施しています」との発言もありました。
地域日本語教育関係者連絡会議にも参加して再三申し出ていますが、なぜ計画に入れて対応されないのでしょうか。
幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校の外国籍の児童、生徒への日本語指導は直接その方の進路という形で、人生にかかわる重要な支援事業です。
宮城県、神奈川県、静岡県、愛知県、香川県、党ではすでに県レベルで取り組んでいます。このネットワークに参加してその内容を参考にして守市や取手市でも取り組んでいます。近隣ではつくば市の風の会、竜ケ崎市や我孫子市でも取り組んでいます。
ビジョンをお示しいただければ幸いです。森野さんには質問に答えて方向性は語っていただきました。
因みに、茨城県での取り組み事例はあります。
① 茨城大学は地域の日本語教室の運営に参加しています。グローバルな視点での地域との協働を考えているのです。
② 筑波大学と県教育庁が連携して実施しているオンラインでの中学生の外国籍生徒の学習支援の取り組みがあります。公立の中学校数校で実施しています。
③ 竜ケ崎市の国際交流協会と竜ケ崎市教育委員会は連携して小中学校の外国籍児童生徒の日本語指導を行っています。
④ つくば市の「風の会」の小学校の外国籍児童生徒の学習支援を行っています。
こうした事例を取り上げて課題にしてさらに援助体制も組むのが、「城県地域日本語教育の体制づくり」の課題ではないでしょうか。
宮本敏弥
文化庁・地域日本語教育コーディネーター（H２９研修修了）
