イーストウィンド（NZ）情報掲示板

会社（イーストウィンド）は私的整理（事実上の破産）が開始され（だから管財人が指名されている）、被疑者（田中）は死亡している。中国人妻は株主から抜けており、経営陣にも入っておらず、（元）従業員も解雇されている現状では誰も拘束できない（拘束できる人もいない）。

状況証拠を押さえないと身体拘束はできない（間違いがあれば重大な人権侵害となり警察が訴えられる）。

仮に、身体拘束ができても、警察が拘束できる時間は最大で12時間。この間に検察官が裁判所に起訴できるだけの状況証拠を押さえなければ、釈放しなくてはいけない。

被害者には悪いけれど、泣き寝入りするしか方法はなく、田中サイドからすると、田中と関わったことで永住資格が取得でき、NZに定住できた実状を踏まえると、「損をした人」より「得をした人」の方が多いということです。

当然「得をした人」は、この件について口外することはありません。10年くらい経てば（田中サイドの仲間内で）「田中ってヤツは～』って、言い出すと思いますが、そのころには誰も田中のことは覚えていないでしょう。田中と協働できた邦人も、また、田中とよく似た性格だからです。

これは邦人社会に限らず、外国における外国人コミュニティは極めて小さな社会であるのに、人間関係が非常にタイトなので、その小さな現地コミュニティーにウンザリしている人たちは、在NZ韓国人コミュニティ、在NZフィリピン人コミュニティでも頻繁に見聞きする実状があります。夢を見た海外移住でも、人間関係に疲れ、帰国する人は多くいます。頼れるのも同じ国の出身者なら、裏切られるのも同じ国の出身者です。

あと、駐日NZ大使館に通報するという人がいますが、役所は民事不介入なので何もしません（これはNZでも同じ）。実際のところ、通報なんてしていないはずです。みんな大げさなわりに、本当に、何もしないから。
駐日NZ大使館がこの件を認識しているのかも疑問です。
駐日NZ大使館には本国から派遣されている役人（外交官・警察官・軍人など）が5～6人しかいないので、残りの事務職員は全て現地採用の日本人です。特別高い英語力ある人たちでもなく（最低限の英語は話せる）、NZに行ったこともない人ばかりなので、この件について知っている人はいないでしょう。

田中は、日本国籍を脱退しNZ国籍を取得したとあるので（事実関係は不明）、NZ人がNZ国内で日本人向けに起こした詐欺事件となれば、完全にNZの国内事情であり、警察（警視庁）に相談をしても無駄（治外法権なので対応できない）。警視庁に相談をしても『NZ人のやったことはNZに言え』と言われてオシマイ。外交ルートを通しても「内政干渉」と突っぱねられるだけ。特に対日政策でクリーンなイメージを保ちたいNZ側がこの件に積極関与することはない。対NZへの投資が激減することは目に見えてわかるので「黙っているのが得策」と判断します。「あとはNZ国内でSFOが報告書をまとめて終わり」とするでしょう。実際に、平均的なNZでの詐欺事件はこれで終わりです。
NZ国籍を持つNZ人が実害にあっていないだけに動く人はいません。
NZの警察担当大臣、司法大臣に相談をして、彼らが自主的に動き、SFOに圧力を掛けて捜査を進めることで、真相究明に至る可能性はあります。ただし、この複雑な詐欺事件を英語で論理的に説明できる被害者がどれだけいるのか疑問です。
しかも、あと1ヶ月で長い休暇に入ります。休暇明けのNZ人って、全てを忘れているので、最初からやり直しになることはいつものことです（痴呆症かと思うくらい、本当に何も覚えていない）。
このカルチャーを含めNZを理解できないと、このような事件に巻き込まれるわけです。