和泉４３３自・・１３（４３２） 堺３４５自・・２１（３３９） 堺５３９自・・２２（５３７） 堺１０１自・・８８ 堺３４１自・１１５（３３８）
滋賀３２０自・・１８（３１９） 京都３２Ｍ自・・７７（３２Ｈ） 滋賀３９２自・１１１（３８９） 京都３８６自７００７（３８４）
京都ひ１８＊＊
足立２００あ１０＊＊ 神戸８００い５４＊＊
足立２３１事・・１０ 千葉１３４事・・１２（１３３） 大宮８３１事・１００ 徳島１３１事・４００ 大阪２０２事８８８８（２０１）
福井４８５軽・・・１（４８１） 富山５８２軽７７７７（５８１）
練馬３７１自・３１０（３７０） 足立３８９自・３５８（３８７） 春日部３４１自・５１１（３４０） 春日部５４３自・５１５（５４２） 横浜３６１自・６１８（３５７）
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】 対象箇所：1943年の運輸通信省関連のところ。 依頼内容：一つの項目を二分割（全修正）。
1943（昭和18）年 ■逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省を設置（11月1日） ■運輸通信省官制（勅令第829号）（11月1日公布、即日施行）。1898年10月22日公布の逓信省官制・1941年12月19日公布の海務員官制・1938年2月1日公布の航空局官制・1942年11月1日公布の鉄道省官制は廃止。運輸通信省に企画局・鉄道総局・海運総局・自動車局・港湾局・航空局を置き、地方に東京鉄道局・名古屋鉄道局・大阪鉄道局・広島鉄道局・門司鉄道局・新潟鉄道局・仙台鉄道局・札幌鉄道局・樺太鉄道局を置く。自動車局が掌る事務は、国有鉄道に関連する国営自動車およびその付帯事業、自動車交通事業・小運送業その他の陸運（鉄道および軌道を除く）の事業、自動車その他の陸運（鉄道および軌道を除く）の用に供する機械器具。鉄道局の掌る事務は、国有鉄道の現業事務・国有鉄道に関連する国営自動車および国営船舶の現業事務ならびにその付帯事業の現業事務、運輸通信大臣の指定する施設の建設または改良、地方鉄道・軌道・自動車交通事業・小運送業その他の陸運業務の監督、倉庫営業（臨港倉庫に係るものを除く）の監督。（自動車関連の陸運は、監理が旧鉄道省監理局から自動車局へ、監督が旧鉄道省鉄道局から鉄道局に移る）
【旧一桁／確認済みのみ】 ●出典は全て下記の書籍。 60年代 街角で見たクルマたち アメリカ車編 ３あ１２８＊ ３あ１３３＊ ３あ１９３＊ ３あ１９６＊
京都１３０事・・・１（１２８） 大阪１４８事・・・１（１４７） なにわ４０１事・・・２ 神戸１１９事・・・３（１１８） 大阪１３７事・・１７（１３５）
つくば４８４軽・・５１ 湘南５８７軽・・９３（５８６） 春日部５８６軽・７３０（５８５） 岐阜４８７軽１０００（４８６） つくば５８９軽１２２１（５８８）
佐賀１００せ・・＊＊ 名古屋３０７ま４＊＊＊ 横浜３０１わ７２＊＊ 横浜５０６さ４＊＊＊ 前橋８００さ２０＊＊ 高崎８００さ４８＊＊
つくば４８０せ１３＊＊ 群馬４８０ね８３＊＊ 相模４８０つ６４＊＊ 鹿児島４８０む２３＊＊ 徳島５８０よ９＊＊＊
秋田１００せ３７＊＊ 富山３０１ひ３＊＊＊ なにわ４００め３４＊＊ 和歌山５０１ぬ８＊＊＊
名古屋３４Ｘ自１００１（３４Ｌ） 三重３４６自１００７（３４５） 名古屋３６４自１０２１（３６１） 名古屋５５２自１０２５（５５０） 四日市３１１自１０３１
１なにわほ・８＊＊
函館３４２自・・２３（３４０） 札幌８３１自・３７３ 札幌１３１事３１００ 函館３３５自４４４４ 札幌３５０自７０００（３４８）
静岡４３１自・・３２ 浜松４３１自・・３８ 静岡４３１自・・８０ いわき３３５自・５１０ 伊豆５３２自１０００
神戸１０１い１２＊＊
神戸１３３自８００８（１３２） 神戸４３２自８７８７（４３１）
水戸５０２め１＊＊＊ 土浦５０２に３＊＊＊ つくば５０１そ８＊＊＊
水戸３１Ｐ自・・・５（３１Ｋ） 水戸５３８自・・・５（５３７） つくば３９４自・・１１（３８８） 水戸３２２自・・５５（３１９） 土浦５５０自・・８８（５４５）
とちぎ５８０る・２＊＊
袖ヶ浦５９１軽・・７３（５８９） 所沢５８６軽・１２４（５８５） 群馬５９０軽１１０８（５８９） とちぎ５８６軽１１２４（５８５） とちぎ５８７軽１５１５（５８６）
松本３００わ３６＊＊
宮崎３８４自・・・１（３８３） 久留米３４０自・・３２ 久留米１３１事・・５０
香川３５３自・・１５（３５２） 高松３１４自・１６８（３１３） 京都３５９自・３３３（３５７） 愛媛３４６自１１１２（３４５） 徳島３４６自３５８８（３４５）
群馬３１Ｙ自１１２２（３１Ｘ）
八戸４００た・２＊＊ 八戸３００ろ３０＊＊
八戸４８０こ５１＊＊
袖ヶ浦３４３自７７００（３４０）
金沢５８０り・１＊＊
新潟３３８自・・・５（３３７）
新潟５８２う２＊＊＊
川崎５８７軽・・・９（５８６） 八王子５９３軽・・５５（５９２）
山口５８５軽８２２８
浜松４００ぬ１３＊＊ 浜松８００か１５＊＊
大阪３０１わ８１＊＊
徳島４８０り７７＊＊
山形１００あ９０＊＊ 平泉１００か１３＊＊ 平泉１００さ３２＊＊ 平泉０００る・３＊＊
仙台３４０自・・１６（３３６） 宮城３２５自・５５５（３２０）
仙台４８０れ・８＊＊ 宮城８８０り・５＊＊
０３－４３＊＊※フリード
福山３３６自・５２５（３３５） 福山３３９自・７１７（３３６） 福山３３０自１０００（３２７） 福山３３８自１００７（３３７） 福山５３６自１０１５（５３５）
札幌４３２自・２０８（４３１） 札幌３５５自・６１０（３５４） 札幌１１４自１１１１（１１３） 札幌５５５自３５８８（５５４） 札幌１３１事５００１
札幌４８０て３８＊＊
宇都宮４８０れ・・＊＊
春日部５８７軽・１２２（５８６） 熊谷５９１軽１２０７（５９０）
釧路１００あ２５＊＊ 北見５０１わ１２＊＊
山口１００は６５＊＊ 山口４００て７９＊＊ 山口５０２な９＊＊＊ 山口８００す８５＊＊
山口５８０わ７８＊＊
山口３２０自・２２２（３１９） 山口５１０自・３３３ 山口３４３自１１２５（３４２） 山口３５６自２５２５（３５５） 山口３５３自３５８８（３５２）
袖ヶ浦３１０自・・・９（３９８） 袖ヶ浦３４０自・２１１ 袖ヶ浦３２３自・２２２（３２２） 袖ヶ浦３４７自・２３４（３４５） 横浜３５３自・９２７（３５１）
相模３０１Ｙ・８＊＊ 相模３０２つ６＊＊＊
足立５９４軽・・・１（５９３） 金沢５９２軽・・・１（５８９） 石川４８４軽・・・１（４８３） つくば５８４軽７７７７（５８３） 福井５９２軽８８８８（５９１）
北見３１７自・・・３（３１６） 北見３４２自・・３３（３４１） 札幌１３１自・・８５ 北見１３２自・・８８（１３１）
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】 対象箇所 ：1941年の最初に記載の自動車統制会関連のところ。 依頼内容１：設立日の追加。 ・これにより年の最後へ掲載位置が移動します。 ・関連する商工省告示も新たに追加。 依頼内容２：文言「自動車行政は事実上、陸軍の管轄となる。」を削除。 ・自動車行政の陸軍管轄と自動車統制会設立は、戦時下の特別なことという点では共通しているが、時期（年）が異なる。 ・自動車統制会は数ある統制会の一つであるが、自動車行政の陸軍管轄を目的として設立されたものではない。 ・陸軍省も、自動車統制会設立を以て自動車行政を管轄するようになった訳ではない。 ・陸軍管轄は事実上そうなったのではなく、手順を踏んでいる。（戦時行政特例法や戦時行政職権特例が関係しており、1945年の内閣告示でそうなった）
1941（昭和16）年 ■自動車統制会の設立（12月24日） ■自動車統制会定款〔商工省〕（12月26日公布）
和泉４３３自・・１３（４３２）
堺３４５自・・２１（３３９）
堺５３９自・・２２（５３７）
堺１０１自・・８８
堺３４１自・１１５（３３８）
滋賀３２０自・・１８（３１９）
京都３２Ｍ自・・７７（３２Ｈ）
滋賀３９２自・１１１（３８９）
京都３８６自７００７（３８４）
京都ひ１８＊＊
足立２００あ１０＊＊
神戸８００い５４＊＊
足立２３１事・・１０
千葉１３４事・・１２（１３３）
大宮８３１事・１００
徳島１３１事・４００
大阪２０２事８８８８（２０１）
福井４８５軽・・・１（４８１）
富山５８２軽７７７７（５８１）
練馬３７１自・３１０（３７０）
足立３８９自・３５８（３８７）
春日部３４１自・５１１（３４０）
春日部５４３自・５１５（５４２）
横浜３６１自・６１８（３５７）
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
対象箇所：1943年の運輸通信省関連のところ。
依頼内容：一つの項目を二分割（全修正）。
1943（昭和18）年
■逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省を設置（11月1日）
■運輸通信省官制（勅令第829号）（11月1日公布、即日施行）。1898年10月22日公布の逓信省官制・1941年12月19日公布の海務員官制・1938年2月1日公布の航空局官制・1942年11月1日公布の鉄道省官制は廃止。運輸通信省に企画局・鉄道総局・海運総局・自動車局・港湾局・航空局を置き、地方に東京鉄道局・名古屋鉄道局・大阪鉄道局・広島鉄道局・門司鉄道局・新潟鉄道局・仙台鉄道局・札幌鉄道局・樺太鉄道局を置く。自動車局が掌る事務は、国有鉄道に関連する国営自動車およびその付帯事業、自動車交通事業・小運送業その他の陸運（鉄道および軌道を除く）の事業、自動車その他の陸運（鉄道および軌道を除く）の用に供する機械器具。鉄道局の掌る事務は、国有鉄道の現業事務・国有鉄道に関連する国営自動車および国営船舶の現業事務ならびにその付帯事業の現業事務、運輸通信大臣の指定する施設の建設または改良、地方鉄道・軌道・自動車交通事業・小運送業その他の陸運業務の監督、倉庫営業（臨港倉庫に係るものを除く）の監督。（自動車関連の陸運は、監理が旧鉄道省監理局から自動車局へ、監督が旧鉄道省鉄道局から鉄道局に移る）
【旧一桁／確認済みのみ】
●出典は全て下記の書籍。
60年代 街角で見たクルマたち アメリカ車編
３あ１２８＊
３あ１３３＊
３あ１９３＊
３あ１９６＊
京都１３０事・・・１（１２８）
大阪１４８事・・・１（１４７）
なにわ４０１事・・・２
神戸１１９事・・・３（１１８）
大阪１３７事・・１７（１３５）
つくば４８４軽・・５１
湘南５８７軽・・９３（５８６）
春日部５８６軽・７３０（５８５）
岐阜４８７軽１０００（４８６）
つくば５８９軽１２２１（５８８）
佐賀１００せ・・＊＊
名古屋３０７ま４＊＊＊
横浜３０１わ７２＊＊
横浜５０６さ４＊＊＊
前橋８００さ２０＊＊
高崎８００さ４８＊＊
つくば４８０せ１３＊＊
群馬４８０ね８３＊＊
相模４８０つ６４＊＊
鹿児島４８０む２３＊＊
徳島５８０よ９＊＊＊
秋田１００せ３７＊＊
富山３０１ひ３＊＊＊
なにわ４００め３４＊＊
和歌山５０１ぬ８＊＊＊
名古屋３４Ｘ自１００１（３４Ｌ）
三重３４６自１００７（３４５）
名古屋３６４自１０２１（３６１）
名古屋５５２自１０２５（５５０）
四日市３１１自１０３１
１なにわほ・８＊＊
函館３４２自・・２３（３４０）
札幌８３１自・３７３
札幌１３１事３１００
函館３３５自４４４４
札幌３５０自７０００（３４８）
静岡４３１自・・３２
浜松４３１自・・３８
静岡４３１自・・８０
いわき３３５自・５１０
伊豆５３２自１０００
神戸１０１い１２＊＊
神戸１３３自８００８（１３２）
神戸４３２自８７８７（４３１）
水戸５０２め１＊＊＊
土浦５０２に３＊＊＊
つくば５０１そ８＊＊＊
水戸３１Ｐ自・・・５（３１Ｋ）
水戸５３８自・・・５（５３７）
つくば３９４自・・１１（３８８）
水戸３２２自・・５５（３１９）
土浦５５０自・・８８（５４５）
とちぎ５８０る・２＊＊
袖ヶ浦５９１軽・・７３（５８９）
所沢５８６軽・１２４（５８５）
群馬５９０軽１１０８（５８９）
とちぎ５８６軽１１２４（５８５）
とちぎ５８７軽１５１５（５８６）
松本３００わ３６＊＊
宮崎３８４自・・・１（３８３）
久留米３４０自・・３２
久留米１３１事・・５０
香川３５３自・・１５（３５２）
高松３１４自・１６８（３１３）
京都３５９自・３３３（３５７）
愛媛３４６自１１１２（３４５）
徳島３４６自３５８８（３４５）
群馬３１Ｙ自１１２２（３１Ｘ）
八戸４００た・２＊＊
八戸３００ろ３０＊＊
八戸４８０こ５１＊＊
袖ヶ浦３４３自７７００（３４０）
金沢５８０り・１＊＊
新潟３３８自・・・５（３３７）
新潟５８２う２＊＊＊
川崎５８７軽・・・９（５８６）
八王子５９３軽・・５５（５９２）
山口５８５軽８２２８
浜松４００ぬ１３＊＊
浜松８００か１５＊＊
大阪３０１わ８１＊＊
徳島４８０り７７＊＊
山形１００あ９０＊＊
平泉１００か１３＊＊
平泉１００さ３２＊＊
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仙台３４０自・・１６（３３６）
宮城３２５自・５５５（３２０）
仙台４８０れ・８＊＊
宮城８８０り・５＊＊
０３－４３＊＊※フリード
福山３３６自・５２５（３３５）
福山３３９自・７１７（３３６）
福山３３０自１０００（３２７）
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福山５３６自１０１５（５３５）
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札幌５５５自３５８８（５５４）
札幌１３１事５００１
札幌４８０て３８＊＊
宇都宮４８０れ・・＊＊
春日部５８７軽・１２２（５８６）
熊谷５９１軽１２０７（５９０）
釧路１００あ２５＊＊
北見５０１わ１２＊＊
山口１００は６５＊＊
山口４００て７９＊＊
山口５０２な９＊＊＊
山口８００す８５＊＊
山口５８０わ７８＊＊
山口３２０自・２２２（３１９）
山口５１０自・３３３
山口３４３自１１２５（３４２）
山口３５６自２５２５（３５５）
山口３５３自３５８８（３５２）
袖ヶ浦３１０自・・・９（３９８）
袖ヶ浦３４０自・２１１
袖ヶ浦３２３自・２２２（３２２）
袖ヶ浦３４７自・２３４（３４５）
横浜３５３自・９２７（３５１）
相模３０１Ｙ・８＊＊
相模３０２つ６＊＊＊
足立５９４軽・・・１（５９３）
金沢５９２軽・・・１（５８９）
石川４８４軽・・・１（４８３）
つくば５８４軽７７７７（５８３）
福井５９２軽８８８８（５９１）
北見３１７自・・・３（３１６）
北見３４２自・・３３（３４１）
札幌１３１自・・８５
北見１３２自・・８８（１３１）
【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
対象箇所 ：1941年の最初に記載の自動車統制会関連のところ。
依頼内容１：設立日の追加。
・これにより年の最後へ掲載位置が移動します。
・関連する商工省告示も新たに追加。
依頼内容２：文言「自動車行政は事実上、陸軍の管轄となる。」を削除。
・自動車行政の陸軍管轄と自動車統制会設立は、戦時下の特別なことという点では共通しているが、時期（年）が異なる。
・自動車統制会は数ある統制会の一つであるが、自動車行政の陸軍管轄を目的として設立されたものではない。
・陸軍省も、自動車統制会設立を以て自動車行政を管轄するようになった訳ではない。
・陸軍管轄は事実上そうなったのではなく、手順を踏んでいる。（戦時行政特例法や戦時行政職権特例が関係しており、1945年の内閣告示でそうなった）
1941（昭和16）年
■自動車統制会の設立（12月24日）
■自動車統制会定款〔商工省〕（12月26日公布）