2014年ごろまでのAmazonは、不正レビューが一つでも行われた場合、販売者を停止させるといった非常に厳しい処罰するなど、信頼性を重視する尊敬に値する企業であった。 しかし、2016年頃にAmazon日本のアカスペ業務がAmazon中国広州オフィスに移管された事を皮切りに、全く違う中国企業のような変貌を遂げてしまった。 この時期に、私と取引がある中国の下請け工場に、「中国販売者はAmazon日本にて何を行なっても大丈夫なので、日本事業者から我々中国販売者に乗り換えた方が良い」という中国セラーからの連絡があり、この内容を受けた中国工場は、「こんな事が伝えられているが、大丈夫か？」と心配する連絡を受けた。 当時、Amazon日本の中国販売者は限られており、杞憂である事を願ったが、月日が経つにつれ、現実問題となってしまった。
Huawei問題を見ても、中国政府が民間企業を巧みに理由していることがわかる。 2018年、日本政府や防衛省はHuaweiやZTEの通信機器利用を取りやめるという報道がある。 また、2021年には、ファーウェイなどの中国製通信機器、米が認証禁止する事で、米国での販売が不可になった。
Amazonと中国政府の関係は2020年Amazon Annual Reportに記載されているように、特殊な関係がることが公開されている。
中国政府とAmazonが特別な関係にある場合、世界は非常に危険な状態に置かれている危険性がある。
(1) 最新の技術提供
Annual Reportには、中国政府はAmazonの中国における営業活動と引き換えに、技術提供が行われていることが、Annual ReportのForm 10Kのセクションに記載されている。
Amazonは多数の優れた技術があり、これら技術は使い方によって市民のプライバシーを危険に晒されるものも含まれている。 例として、recognition softwareは、米国警察に対し使用禁止となっている。 デモや暴動に参加した者を、顔認証によって特定できる問題からである。 この技術は、万が一、中国政府が国内防犯システムにハッキングを行なった場合、要人の特定ができてしまうことなどにもつながってしまうであろう。
(2) 個人情報が中国に流れているリスク
Amazon内には、個人情報以外に過去の購入から、趣味、性癖なども含まれている。 これは、Amazonに限らず、現在多くの大手企業は顧客管理によって可能になっており、これは仕方がない事でもある。 問題は、Amazon中国がバックオフィスとして機能している場合、世界中の情報が中国に集まっている事である。 欧州の一般データ保護規則では、越境データに対して厳しい国制限があり、中国は含まれていない。 しかし、日本の個人情報取り扱いにおける規制には、この越境データにおける友好国・敵対国の考えが全く含まれていないため、個人情報は敵対国に対して流れてしまう問題がある。 一般人における個人情報はそれほど問題ではないが、要人の個人情報が他国に流れてしまう問題は、非常に危険である。
(3) Amazonブランドを介した中国から各国への経済的侵略
Amazonブランドは、サードパーティ情報を不正利用して作られただけでなく、検索ランキングや広告において不正操作が、最低でもインドにて行われている事が2021年10月13日のロイター記事にて明らかになった。
この記事では、中国問題は含まれていないが、Amazonブランドの多くは中国で作られている。 問題なのは、計画目標であり、2018年の計画目標は消費者商品に対し、5年以内に10％の占有率とする事が目標となっており、賄賂といった個々の不正職員の問題ではなく、上層部の組織で計画的に勧められていたという事は問題であろう。 米国及びインドにおいて、Amazonブランド禁止に向けて動くと考えられる。 日本はAmazonブランドより、個々の中国セラーのカタログに、不正操作と思われる動きが見られている事が問題であろう。
(4) 中国を軸にしたグローバルロジスティク計画
Amazonは中国に巨大FBA倉庫を作り、そこから各国に対し納品する計画がある。 BBC放送にあるように、Boeing 767-300といった大型飛行機の購入などなどがある。 これが本格的に行われると、各国の流通構造が完全に崩壊されてしまい、様々な中小企業は破滅に追い込まれる危険性がある。 それに引き換え、中国販売者は各国の商品者に直接製品が渡る事が可能となり、中国における外貨取得を一層高める経済的侵略行為を支えてしまうであろう。 2021年になって、中国セラーが過半数を超えていることから、公正取引委員会は最恵国待遇の問題として取り扱うべき必要があるのではなかろうか？ また、米国で審議されている新しい反トラスト法の法案ではFBAなどのロジステックを分離させる内容が審議されている。
