はじめに
中国政府が敵国と定めた国に対し、違法や不正な手法を用いた経済的侵略行為を行なっていると伝えられている。
Amazonにおいては、中国におけるライセンスの条件を満たすため、Amazon中国のオペレーションは中国政府関連企業が行なう必要があり、他のインターナショナルぺレーションとは異なる親子関係があった。 また、中国の会社法では、ある一定数以上の職員を雇用する場合、共産党の活動ができる場を与えるとの条件がある。 これらによって、Amazon中国は中国政府の意思が働いてしまう事業者になってしまったのであろう。
しかし、AmazonのAnnual Report 2020によるAmazon中国と中国政府の関係の内容は、2019年の内容とは異なり、以下となっている。
2020年のAnnual Reportでは、中国で事業を行う代わりに技術提供を行なっていると伝えられている。 中国政府によるサイバー攻撃にて官民の技術が盗まれて問題になっている最中、Amazonは内部者からの機密情報漏洩によって被害を受けるという最も機密情報漏洩の損害を受けていた企業であろう。 どうせ盗まれるなら、いっそのこと提供し、中国国内事業を発展させようという発想の切り替えが必要なところまで追い詰められていたのかも知れない。以前からWSJ紙などによってOut of Controlと伝えられていたが、このような中国政府との関係が根底にあるのかも知れない。
元々のAmazonは、偽レビューを一つでも行なっただけで、出品者を停止処分させる厳しすぎる対策にて、平等で公正な競争を行い、その高い信頼性で購入者を引き寄せていた非常にモラルの高い企業であったが、今のAmazonは米国政府から2年連続でブラックリストに入っている状態にまでに堕ちた。
中国販売者の占有率のまとめ
Amazonのファイナンシャルレポートなどでは、公表されていない情報となり、それぞれのソースは不明である。
その上でまとめると、eCommerceのコンサルサービスを行なっているMarketPlace Pulse社の情報は以下となる。
2020年に、米国販売者より、中国販売者の占有率が高いと告げている。
同じ資料では
売上金額で分けると、中国販売者によりAmazon米国は乗っ取られている状態になっている。
日本においては、この企業の2021年1月の75％のAmazonの新規販売者は中国セラーであるという記事で、以下のグラフを伝えている。
2マッキンゼー社の調査では、アパレルにおいて、１MUSD以上の出品者の45％は中国出品者であり、2016年と比較すると倍になっていると伝えている。
Amazon日本は、日本政府の施策が逆手になる仕組みがあり、日本政府がAmazon日本に強く申し立てるほど、対象にしているはずの違法品を販売する中国セラーのカタログが増加し、守るべき国内事業者が撤退する問題が、この数年間で発生している。
日本政府は、Amazon .jobから、どこの部署の担当なのか、部署に問題がないか調査すべきであっただろう。 例として、PSEの取り締まりによって、外から命令するだけなので、以下のような状態になった。 逆に粗悪な商品を使用する消費者が更に増えてしまい、電子機器やケーブルなどの他商品を壊す問題が深刻化してしまった。
例としてPSEは国内法であり、申告できるのは国内法が通じる者のみ。中国からの出品者は届出を出す資格がないため、履行していないのが明白である。 しかし、Amazon日本では日本に拠点を持たない中国出品者のPSE認証済みと伝えるカタログに溢れており、それ自体が異常な状態である事がわかる。 人身事故や火事がが発生した場合、日本の法が彼らには適用されない問題につながり、消費者は危険に置かれてしまっている。 （米国の米国消費者製品安全委員会はAmazonに対して訴訟を行うことで、Amazon責任とした。 しかし、日本国はAmazon責とする訴訟をおこなっていないため、中国販売者は火事や人身事故を考慮していない廉価品の販売が可能となり、廉価品を購入した消費者は危険に晒されている状態である。）
イメージ利用：Ken Shirriff's blogより
Amazon.jobにて Compliance JPと検索をかけると、以下のように日本のコンプライアンス取り締まりの業務はAmazon中国で募集されている事がわかる。
Amazon日本のサイトは、Amazon日本で全て運営されていると思っている方が多いようであるが、ここが根本的に間違えている。 開発、コンプライアンスなど、現在Amazonで問題に問題になっている部分は、ほとんどAmazon中国による管轄となっている。 その結果、日本政府が規制をAmazonに強めるほど、日本事業者は撤退、中国販売者の占有率が上昇、消費者が違法品・廉価品・PSE偽証品を使用してしまうという悪化する方向に流れてしまったのであろう
中国政府による施策としてAmazon中国が抑えられており、Amazon日本への経済的侵略行為を受けているのであれば、とるべき施策は規制強化ではないであろう。
取るべき施策例1： 個人情報法取り扱いの強化：GDPRへの参加など
GDPRは、EUを含む欧州経済領域（EEA）域内で取得した「氏名」や「メールアドレス」「クレジットカード番号」などの個人データを EEA 域外に移転することを原則禁止しております。 Amazon日本では、個人や事業者の個人情報が含まれていることから、越境データ移管許可国に中国を含めないことで、Amazon日本はAmazon中国でのオペレーションに制限がかかり、同時に現在問題になっている中国における日本人の個人情報悪用問題に対する対策になります。
取るべき施策例2： 消費者保護法による表示義務の強化を行うことで、国内商品者が正しく選択できるように強化し、自己保護に勤めさせることも可能でしょう。
【並行輸入品のフラグ】
Amazonの規約では、並行輸入品は
＝＝＝＝Amazonの販売者規約から抜粋＝＝＝＝
並行輸入品の商品登録
Amazonのサイトに並行輸入品を出品する際には、その他の通常商品と区別して出品する必要があります。並行輸入品は商品名に[並行輸入品]と明示され、通常商品とは別の商品詳細ページ(ASIN)に掲載されます。
*Amazonのサイト上にすでに並行輸入品の商品詳細ページ(ASIN)がある場合は、その商品詳細ページに出品してください。
登録の際には必ず以下のルールに従ってください。
必須項目
販売形態(並行輸入品)という項目に、該当する値「JP Parallel Import」を指定し、商品のJAN/UPCコードを入力してください。この項目を指定すると、商品名には自動的に[並行輸入品]と記載され、通常商品とは別の商品詳細ページ(ASIN)が作成されます。
例：メーカー名 SDカード 10GB TS10GSXDC [並行輸入品]
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Amazon日本は、日本事業者に対して上記の規約の徹底を行なっています。 しかし、中国販売者のカタログは全て並行輸入品としての登録が必要となりますが、中国出品者に対して、この規約による取り締まりを全く行なっていません。 この有利誤認（詐欺）により、購入者は商品購入後に国内のサポートが得られない被害を受けています。
【商品コードの違反】
多くの粗悪品や廉価品はカタログ違反で作られ、違法箇所があります。 商品コードには、国番号と事業者IDが含まれているため、この商品番号は様々な活用方法があります。
ケーススタディによる解析として
例として、USBアダプターと検索して１ページ目に出てきた製品からランダムでピックアップした商品カタログの分析してみます。
商品名:USB 充電器 【5個セット】AC充電器 USB 電源アダプター USB コンセント PSE認証 コンパクト スマホ充電器 ACアダプター
価格：5個入り999円
非合法な廉価品アダプターの場合、１ドル程度の原価にて購入できる場合もありますが、このようなアダプターは電気を安定させるコンデンサーなどが不足しているため、電流保護回路が含まれたケーブルだとすぐにケーブルが破壊されるでしょう。 また、接続したスマホも電気ストレスによってハードウェア故障が発生し、ユーザー故障となるため高額な修理費が利用者にかかります。 最悪は、雷や静電気などの問題が重なると、最悪は火災の原因にもなります。 しかし、一般商品者には分かりませんので、2021年10月23日時点ではランキング40位となり、販売されております。
このカタログは、PSE認証と書かれていますが、これは販売者情報を見ることで判断可能です。
中国販売者である事がわかります。 PSEは日本に事業者がある企業しか申請できません。よって、中国販売者はPSE申請をする事自体ができません。
購入者には見ることができませんが、私の出品者権限でASINを検索し、カタログの商品情報を見てみます。
バーコード情報は、UPC: 631112522311となります。
このUPC情報を、GEPIRサイトから検索をすると、この登録情報が出てきます。
SEQUIM, WAにあるRichards Enterprisesという企業が登録されています。 この企業をGoogleで調べてもヒットせず、住所がPOBOXになっています。 このカタログは中国販売者によって作成されており、登録されているWA州の米国事業者とは全く無関係でしょう。 カタログ作成自体に疑問があります。
Amazonでは、以下の規約がありますが、Amazon日本は中国販売者のカタログに規約違反があっても、対応しません。
＝＝＝＝Amazonの販売者規約から抜粋＝＝＝＝
[重要: 出品者は、正しい製品コードを使用して商品を出品する必要があります。商品詳細ページに、偽の商品識別情報（製品コードなど）を掲載することは禁止されています。違反した場合、ASIN登録権限や出品権限が一時停止または削除の対象となります。GS1からのJAN、EANまたはUPCコード貸与に関する詳細は、GS1公式ウェブサイトをご覧ください。
]
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以前に、経産省やGS1に聞いたところ、Amazonでは判断できないため、取り締まっていないと弁明した事があったようです。 では、上記のように、登録に使用されたバーコード情報をGEPIRに連動させ、登録された国番号から販売者の国籍、事業者IDから事業者名をAmazonのカタログページに表示させるように、景品表示法をプラットフォームに対して強めることで、購入者が正しい情報で作られたカタログなのか判断できるようにさせる手もあるのではと考えております。
このように、中国出品者の違法手口を理解し、Amazon日本の規約違反で取り締まらなく庇護を行なっているという事実をしっかり認識することで、日本政府は中国との外交問題に発展せずに、消費者保護や中小事業者保護の対策を行う事ができると考えてます。
