中国に存在する違法サービスは、何年間に及んで様々な攻撃手法を生み出し、他国の販売者に攻撃を仕掛けています。
個人的に最悪と感じた手法から伝えます。
【Worst 1: Search Optimization/Stealth Ranking System（検索の最適化）による攻撃】
2019年のBuzzfeed Newsで伝えられたSeller Mafiaが最も有名で、このSeller MafiaはGoogle等の検索にて対応されたような動きが一時期発生し、その後の存在は確認できません。 米国のAmazonセラーフォーラムでトピックがあり、注意喚起を行うためにAmazon日本の掲示板に数回アップしましたが、日本ではモデレーターによって全て削除されてしまいました。
中国不正サービスでも同様のサービスが見受けられ最適化（Optimization/Stealth Ranking Service)サービスという名称で、内部からの検索表示の順位に対する不正行為があります。 2021年10月13日のロイター紙によると、Amazonブランドに対する内部不正操作はSearch Seedingという呼び方です。
本来の検索順位はA9チームが開発しており、競争法に抵触しないように、できる限り公平になるアルゴリズムにて作られていました。 ところが、WSJ記事によるとA9チームのアルゴリズムによる検索結果では意図しない表示がされるようになり、（おそらく中国側の開発）にて、意図的に操作可能にした者に対してボーナスを支払うというやり方で、不正操作が行われる裏プログラムが作られたようです。
表示ランキング不正操作は、主に自社のカタログにかけますが、本当に売れている製品も上位に表示されるので、消費者は本当に売れている商品を購入します。 よって、売れている競合製品のカタログを、不正に下げることで初めて効果が出る手法です。
不正サービスの一例を挙げると、以下のようにランキングを購入すると記述されている事から、表示ランキングは買う事ができる不正を支えるプログラムが裏にあると考えられます。
”If you would like to benefit from our unmatched Amazon experience but don’t want to work with us in other ways, you can also simply buy rankings for your products, allowing you to focus your time and attention where it’s needed while the profits from your Amazon products keep growing.”
【解決方法】
ありません。 2019年後半まで、商品名を一文字でも変更するだけで、解決することができました。 残念ながら、この抜け道がアップグレードされた不正プログラムでは不可になってしまいました。
この不正ランキング操作による攻撃を受けた場合、Amazonでの販売は早めに諦めて、別の通販に力を注ぎましょう。 この攻撃を受けた場合、SEO対策は全く意味がありません。早期に諦めることが重要です。 テクサポに相談は調査を断るので、ストレスだけたまり、解決になりません。 今後の米国及びインド政府における動きに期待するしかないでしょう。
【Worst 2: コンサルティング＋内部汚職が絡んだ冤罪による攻撃】
内部汚職を含んだ手法による冤罪攻撃を行うコンサルティング会社が米国にて逮捕され、一部の手法が明らかになっています。 米国裁判所の記事は、Six indicted in connection with multi-million dollar scheme to bribe Amazon employees and contractorsとなります。（裁判記録では、この裏側にAmazon職員による組織的犯行があると伝えられているが、この裁判ではそこまでは行きついてない。 米国議会がはやめるようにとの催促があったと伝える政治的な背景も匂わせる事件である。）
手法としては、過去の履歴にて冤罪が発生可能なレビューや返品理由がある場合、それに対してフラグを立たせます。 見つからない場合、不正目的にした購入者口座から購入し、虚偽の申告を行うこともできます。 たったフラグに対し、出品停止処分をかけます。
例として、一次流通品のみ扱う正規販売店は、二次流通となる中古は扱っていません。 しかし、返品理由に「中古品と思われる」として返品されると、コンデション違反として出品停止処分が発生。 中古販売を行なっていないという証明はできない悪魔の証明となり、停止処分を解除することは困難になります。
【解決方法】
フラグが立ってしまうと、アカスペはコミュニケーションを遮断するため、対処不可となります。 弁護士、民事訴訟、経産省の相談窓口といった外から回り込むしかなくなります。
そのため、フラグを立たせない防御が重要でしょう。購入者の問い合わせの時点で、質問や写真などを依頼することで、偽った情報を正しい情報に戻すことで、防ぎます。 FBA利用ではAmazonのカスタマーサービスが対応し、購入者の内容に精査することはできないため、攻撃を防御することはできません。 FBAから自社出荷に変更し、問い合わせ窓口を自社にする必要があります。
【Worst 3: 内部汚職が絡んだ知的財産権の冤罪による攻撃】
過去のWSJ記事にて、元々中国担当営業を通す賄賂問題があり、ワースト２にあげたコンサルティングは、違法・不正行為を自体をビジネスにした内容という記事がありました。知的財産権の濫用による攻撃ですが、頻繁に発生してます。 Amazonは冤罪による攻撃に対し、被害者が生まれないようにしており、一般的には冤罪の知的財産権侵害は知らない間に未然に防がれています。 しかし、明らかに違うとわかる知的財産権侵害でアカウント停止・カタログ停止処分が発生する場合があり、これは要注意です。 適用されないと伝えても、アカスペはテンプレ回答で無視をします。
【解決方法】
Amazon中国の組織的汚職問題が絡んでいると思われる場合、Amazon中国のアカスペにいくら返答しても無駄です。国内事業者が、冤罪をかけてきた場合、民事訴訟をかければOKです。 知的財産権の濫用の罪は重いので、国内事業者が冤罪をかけることは滅多にありません。 そのため、冤罪攻撃をかける相手は、中国が裁判所になってしまう中国販売者がほとんどとなり、中国で裁判をするのは現実的ではないです。 よって、Amazon日本相手に過失による業務妨害など、弁護士と相談して民事をかける必要があります。 ブラフでなく、本気で弁護士と話し合い、民事訴訟の準備を行うとともに、テクサポを通して民事裁判をできる限り避けたいので、調査するように依頼を続けます。 テクサポが別の部署と調整していただき、アカスペ側判断に問題がないか調査が入ると 突然何もなかったように復活する場合があります。アカスペからは、お詫びの言葉は一切ありません。 裏契約が反故する形にあるので、怒りしか相手に残されていないでしょう。
どの記事だか忘れましたが、2018年-2019年頃の記事で、中国における知的財産権の濫用をかける不正サービスの実態が書かれた記事がありました。 この記事の内容は、依頼料はリスクによって異なる。 リスクとは、汚職行為がバレて解雇されるリスクとなりますので、しっかりとAmazon日本から調査させるのが重要となり、冤罪に対して真摯に対応すると、同じような問題は発生しなくなる可能性が高まります。
【Worst 4: 親子のバリエーションを使ったハイジャック】
【Worst 5: ベンダーアカウントを使ったハイジャック】
【Worst 6: ストア評価に対するレビュー攻撃】
【Worst 7: ブラウズノードによる問題】
（後日時間を見つけて追加していきます）
