2021年10月21日午後2時30分ごろ、以下の投稿を行なった所、同日の午後17時30分にアマゾンフォーラム管理者よりフォーラム投稿の永久停止処分が下された。
投稿ページ：https://sellercentral-japan.amazon.com/forums/t/topic/90766
投稿した内容だが、停止処分後に削除されている部分があり、これが原因であると思われる。
この削除部分は、アメリカ合衆国下院司法委員会からAmazonに送られたレターの一部を訳した内容である。
https://judiciary.house.gov/uploadedfiles/letter_-_amazon_misrepresentations_-_10.18.21.pdf
翻訳を行いポストしたが、投稿権限停止の通知後に、削除された翻訳前の内容 （翻訳した日本語は削除されてしまい、記録がない）
*Under 18 U.S.C. § 1001, it is criminally illegal to knowingly and willfully make statements that
are materially false, conceal a material fact, or otherwise provide false documentation in response
to a congressional investigation.22 Perjurious statements made under oath before Congress, as well
as inducing another person to commit perjury,23 are also a federal crime.24
Accordingly, we ask that you provide the following by no later than November 1, 2021:
- A sworn response to clarify the record as to how Amazon uses non-public individual seller
data to develop and market its own line of products; - A sworn response to clarify the record as to how Amazon advantages its own products over
products from other sellers in its search rankings, including through sponsored results that
are undisclosed; - All documents and communications relating to Amazon’s internal inquiry into violations of
its Seller Data Protection Policy as detailed in Amazon’s October 4, 2020 letter;25 - All documents referred to in the Reuters report entitled “Amazon copied products and
rigged search results to promote its own brands, documents show;”26 and - A response to The Markup report entitled “Amazon Puts Its Own “Brands” First Above
Better-Rated Products,” including an explanation as to why Amazon does not publicly
label search results for its brand-product listings as advertisements.
*
上記は、ロイター紙で伝えられた数千もの社内機密書類の漏洩によって、過去に行われた連邦議会による質疑応答などにおいてAmazon側の返答に偽りがあったと考えらる偽証罪の疑いが発生している事から、2021年11月1日までに提出するように伝えられた内容の項目である。 米国議会は証拠が揃っているとした上で、最終的な弁明をする機会を与えたような感じに伺える内容である。
こちらのトピック自体も米国政府のドメイン部分も削除されていない。 削除された部分は、公文書の一部の翻訳を行なった部分となるため、この行為を行なったことで停止処分が行われた可能性がある。 公文書は著作権侵害にならず、これを訳すことで、掲示板利用権限の剥奪行為が発生するのは問題ではなかろうか？
過去に何度か休止処分を受けた事があるが、記事のタイトルを記載したことや、公取委のページにて発表されたケース（公取委に確認をしたところ、公取委がかいた記事内容は公文書とのこと）に対し、著作権違反とされた。 （他投稿者との口論によって、一時停止処分を受けた事は２回ほどある。） 過去に、Amazon管理人に公文書は著作権対象にならないと告げた事もあるため、認知した上での処罰であろう。
公文書内容の共有で停止処分を行うAmazon掲示板では、問題が発生している場合、Truth Teller（真実を伝える者）は対応できず、解決に至ることは困難になるであろう。
【補足として：米国議会からのレターが発生するまでの今までの流れ/背景について】
2019年WSJ紙によると、AmazonブランドのVP &（Amazon中国と思われる）開発部署と（検索アルゴリズム）A9チームと法務部の間にて争いがあると報じられている。 これはAmazonVPがA9チームに作為的に検索表示を動かせるようにしてほしいという通達がA9チームに行われ、それは不正な競争となり違法行為になる恐れがあると断り、他部署のVPがA9チームに直接連絡を行う行為は社内規定に反する行為として対立がおこなられたと報じられた。
その後、WSJは、検索アルゴリズムがAmazonブランド商品に対し、優位に表示されているとの記事がリリースされた。
当時からGAFA問題として、Amazonはサードパーティの情報を濫用した不正競争を行なっている疑惑があり、米国公取委や欧州委の調査が行われて、質疑応答などがAmazonに対して行われていたが、最終的判断に至る状態にはなっていなかった。
2020年のWSJ記事では、20名程度のAmazon従業員のインタビュー記事にて、売れ筋製品を調べ、同じ製品を作り、検索に操作を行う不正競争があると報じられた。 これは、2019年7月19日のThe Capitol Forumにて、Amazonブランドの元職員が、私は実際に売れ筋製品を調べ商品開発を行なっていたとも伝えている。 これらに対し、Amazonは事実でないとした。
一方、Amazonインドでは、系列となるSolimoブランドにてレプリカが作られ、真似された企業は販売停止になるなどの処置を受けたなどが報告されており、問題視されていた。 この問題において、2021年10月13日のロイター紙は、数千件（メール、社内目標プラン、上層部による戦略を含めた）書類が情報漏洩され、これらによってシステマテックにサードパーティの売上情報からのレプリカの製造、Search Seedingと呼ばれる手法による検索の操作、特許で保護を促進させるプログラムが行われている事が報道された。 また、翌日のMarkupにて、Amazonブランドが優先して表示されているとする記事が裏付けのように上がった。
これらによって、Amazonが不正に検索を操作していたことの証拠が出揃った状態になった。 それは、Amazonは質疑応答において、今まで虚実の内容を伝えていた違法行為の疑惑がある。 今回、こちらがトピをあげた内容は、Amazon日本でも、同様に検索や広告に不正操作が行われているのでは？ 日本で行われている不正操作は、Amazonブランドというより開発やJPのオペレーションが行われているAmazon中国によって行われ、中国出品者のカタログを上位に表示させる代わり、競合する製品を販売する国内販売者に対し、検索結果が悪くなるように不正操作がされているのでは？という疑惑があり、Amazon日本に調査依頼しても、対応していただけない問題のスレを立たせた。 このスレを立たせた３時間後に、掲示板書き込みの停止処分が発生した。
Amazon日本に発生している疑惑は、欧米印によるAmazonブランドによる問題より、中国販売者が優先されているのではないかという疑惑があり、セラーフォーラムにおいても多数のスレッドが過去より立っている。
これは、2015年末-2016年初頭に、当時Amazon日本のアカスペと呼ばれる取り締まりを行う部署の大部分が、Amazon中国広州オフィスに移管され、2016年にAmazon米国がバーコードポリシーにて多数の中国販売者を停止した事をきっかけに、中国販売者の目が日本をターゲットにするようになった。 当時数％程度の占有率であったのが、5年後の今は５０％を越していると思われる。 これは逆に50%程度の国内事業者の占有率が奪われている事を示す。 一方、Amazon日本は国内の小規模ビジネスを応援しているとマーケティングで伝えている。
