2016年より、中国販売者が増加し、不正操作と疑いがかかる動きが非常に増えています。
不正手法ですが、2019年を境に大きな変化があります。
2019年以前の主な不正手法:外部からのデータ操作
(1) SuperLinkと呼ばれる手法にて、特殊なリンクを作りアクセス数を高める <- Amazonが対策を行う事で終息
(2) 不正用購入アカウントから、中国発送となる自社出荷を並列（FBAと自社出荷の並列は規約違反）を行い、中国発送の自社出荷に対して空注文を出す。 不正に販売データを底上げする。 出荷においては、送ったふりを行う。<- Amazonは2000円以上の自社出荷に追跡番号の義務を付ける。 購入アカウントと出品者アカウントの紐付けをIPなどから行う事で対策。 これに対し、空封筒の追跡番号はコストがかかる。 購入者アカウントにおいては、以下のような裏売買サイトで、使用済み購入アカウントを掲示板によるやりとりや、以下のサイトにて購入し、IPなどの操作アプリによってAmazonの検知から逃げている。 これは継続して発生していると思われる。
https://accfarm.com/amazon-accounts/amazon-buyer-accounts
https://pvabulkseller.com/buy-amazon-accounts/
2019年以降の不正操作：内部からのデータ操作
2018年年末ごろより、今までとは違う不正方法と思える動きが発生し、全く売れていないような新規カタログが、検索上位にヒットする異常な動きが見られる中国販売者がみれら始める。
2019年、 BuzzFeed紙がSome Amazon Sellers Are Paying $10,000 A Month To Trick Their Way To The Topという記事を出し、この中で紹介されたSeller Mafiaと言われる不正サービスが問題視された。 これは、ASINとキーワードを指定して、ランキング操作を依頼し、サービス側は１ページ目の上位に表示される事を約束するサービスである事から、販売履歴などのデータと検索結果の表示順位は無関係であるサービスであった。 また、2019年以前の外部からの不正操作より、このほうがコストパフォーマンスに優れている点が問題であり、一気に広がった。
こちらの販売している商品のカタログは、それまで常にメジャーキーワードの検索結果で１ページ目に表示されていた。 また、周囲にて、内部検索ランキングを操作していると思われる手法で作られたカタログがあり、１ページ目を不正にとるカタログの動きが目についたが、弊社商品の表示ランキングを大きく揺さぶる問題には至らなかった。
しかし、2019年7月、突如として検索されない、されても、表示順位が５ページ目や７ページ目に下がる問題が発生。 Amazonのテクニカルサポートに障害として調査依頼を出す。 テクニカルサポートも確かに異常な動きであるとして、調査を行う事を承諾して、開発などに調査依頼を出していただいたが、回答が得られないとの返答。 最終的に、テクニカルサポートは、開発から正常動作という回答を受けたようで、障害がないとして返答。 その後、テクニカルサポートは、検索アルゴリズムに関する内容は、調査対象外とし、検索障害において、表示しない現象以外は、サポート対象外とした。
そのため、自己解決を行うため、様々な対応を試してみた。
(1) 一つの子ASINのカタログをなくし、新しく作り直して、バリエーション（親）を再構築する。
新しく作った子ASINが引率するように検索表示結果が大幅に改善した。 しかし、１週間後に同じ障害が発生。
これを繰り返して試したところ、やはり時間が経つと、同じ障害が発生する。
(2) 商品タイトルを変更する
ASINやSKUといった商品カタログを特定するIDに問題を仕掛けられていると想定して、色々と試したが、IDを変更しても改善がされなかった。 しかし、商品タイトルを一文字だけ変更するだけで、今まで検索結果が５ページ目に表示されていた問題が、今まで通り１ページ目に表示された。 しかし、3日-7日計画するとまた同じ障害が発生し、検索結果が悪化する。 再度商品名を変更すると、１ページ目に戻るという動きが発生し、不正プログラムは商品名をIDとして指定されているのではという個人的な見解に達した。 よって、検索に問題が現れると、商品名の一文字を変更する業務を組み入れる事とした。 また、この障害に対すry解決方法をテクサポに伝え、調査依頼を行う。 同様の問題を抱えている国内販売者がAmazonフォーラムにて相談された場合、これを行うようにアドバイスを行うボランティア活動を続けた。
しかし、この一文字の変更で解決できる手法は、2019年12月末から対策をとられたようで、以前のように戻る事は無くなった。 お手上げ状態になったため、楽天やYahooの販売に注力を入れることとし、Amazonにおいては攻撃を受けるので、放置することとした。
しかし、日本の通販において、消費者はAmazonを選ぶ傾向が強く、楽天やYahooを主力にしても、以前のような売上には他することはできない問題がある。
2021年10月13日のロイター紙によるAmazonインドにおける内部情報の漏洩にて、Search Seedingと言われる手法があり、これによって人為的操作が可能とされていた事が明らかになったが、2年以上も疑惑があると伝えていた内容で、証拠をあげていただけたロイター紙には、感謝の気持ちでいっぱいである。 しかし、私は、こちらは2018年末にAmazon中国によって開発され、Seller Mafiaなどの中国不正サービスが主な使用目的であると想定していた私には、2016年からAmazonインドにて発生していたという時間軸にズレがあり、読み間違えている部分もあった。 （内部不正操作においては、2010年ごろ（年は確かでない）から、広州に訪れた時に、AXXXX社、SXXXX PXXXX社、TXXTXXXXXX社などにおいて、表示ランキングの不正操作が行われており、これらの企業は一気に成長したという噂を耳にしていた。関係者は噂に含まれていたが、手法までは噂に含まれていなかった。 当時、こちらの耳に入ってた中国メーカーは、A社をのぞき、2021年にレビュー操作によって停止処分を受けている。）
この内部操作によって表示順位を不正操作している中国販売者の動きは、ロイター紙のスッパ抜きや米国議会からAmazonに対するレターが行われる事で、少しは減るかと想定していたが、減る様子が全くみられない。 今後調査が入る恐れがあるAmazon日本の立場としては、この不正手法はそれまでになくしたいであろう。 しかし、Amazon中国側で操作された問題である場合、彼らには関係ないようである。 欧米日で逮捕者が出ても、Amazon中国側の者は法が届かないので、逮捕者が出ることはない。 中国政府が不正や違法手段を使い海外への経済侵略を行なっている事が問題視されているが、Amazon中国側が中国政府の意向を受けて行なっているなら、中国政府がAmazon中国の問題に対して調査を行うはずはない。
日本政府が可能なことは、LINEなどで起きた問題と同様に、日本の消費者の個人情報が中国政府に漏れる事を懸念した、個人情報保護法を盾に、欧州一般データ保護規則（GDPR）に参加するなど行い、(中国が含まれてない）越境データの認可国のみとする制限を法から行うなどの対応が必要ではないか？
