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2024/05/16 (木) 22:05:19
>> 7896
アメリカはどこかで梯子を外す。だから、NATO諸国がどこまでウクライナに付き合うか、で決まると思う。
彼らにとって、台湾問題に波及するかどうかなんて、どうでもいいだろうが、ロシアの国境が西側に移動することをどう考えるかだ。
トランプ大統領は、在職時、ドイツのメルケル首相がロシアとのガスパイプライン等で経済的依存を深めることに反対していたが、慧眼だったと思う。アメリカのNATOの防衛費の多くを負担させて、自分たちは、ロシアと経済依存を深め、問題が起きたら、助けてくれ、と言うのは虫が良過ぎる。大統領選挙の結果がどうであれ、アメリカは、徐々に、ウクライナ戦争は、欧州の問題だと言う態度を鮮明にすると思う。
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EUROもウクライナをけしかけた経緯があるにせよ、一律にウクライナを支援というのも無理がある。日本のマスコミはハンガリーのオルバン首相をEUの団結を揺るがすロシア寄りの強権主義者とこぞって非難しているが、ウクライナ西部におけるハンガリー人の少数民族問題を取り上げる事はしない。ウクライナ支援から距離を置く立場を示したスロバキアの首相が撃たれたのは論外。
(笑)🤷♂️🤷♀️🤷🤦♂️🤦♀️🤦
EU諸国と言うのは、勝手なものである。ロシアの脅威を間近に感じていながら、自分はいかに負担を減らすか、お互いに腹の探り合いでもしているのであろう。トランプ元大統領が少し脅かせば、右往左往する。堂々とロシアの脅威に対峙しているのは、英国くらいではないであろうか。もっとも、これは、軍事力上、仕方がないことかもしれない。
現在、本当の意味で世界で戦争を遂行できる国は、ロシア、アメリカ、英国、確かフランスだけだと言われる。理由は、核の保有は勿論のこと、人工衛星によるミサイル制御能力を自前で持っているかどうかと言うことらしい。よって、英仏以外の国は、受け身の立場で防衛を考えるわけだから、アメリカにオンブに抱っことなるのであろう。そういう意味では、ハンガリー首相の独自外交は、腹が据わっていると言えるのかもしれない。
ポーランドとバルト三国はウクライナの次のロシアの標的は自分達だと疑心暗鬼に陥っているが、客観的にみてそんな事は起こり得ないだろう。仮にロシアがカリーニングラードとベラルーシ間のポーランドとリトアニア国境付近50キロの回廊を抜いただけでロシアとNATOは全面戦争に突入する。ロシア国民は誰もそんな事態を望んでおらず、政権の足元を揺るがす大混乱を招くのをプーチンは分かっている。
ラトビアで人口の1/4を占めるロシア系に無国籍パスポートを与えたりロシア語による授業の削減という、いわば権威主義的な方針が取られている。それが顕著になりすぎると、ロシア系への迫害からの保護という武力侵攻の正当化に繋がりかねない。EU側もロシアとの対立を煽るだけの動きを控え、何らかの融和政策を講じるべき。
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