日本語ボランティア募集 検索除外

　提言書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０・１２・１７（木）
地域日本語教室の現場の聞き取り調査に基づく改革提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県　県南地区　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域日本語教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：宮本敏弥

県南地域の地域日本語教室の課題聞き取り調査に基く、報告書と提言　

以下の点を改革事項に取り上げるよう要望致します。

１． 自治体の対応のばらつきの是正をばねにして、地域日本語教育体制の充実を促進する。各自治体で担当課を明確にし、国際交流と日本語教育の担当責任とボランティアとの連携を明確に謳う。
２． 各自治体で資金が貧弱なので、経費援助の制度設計をして、体制を整える。
３． 教育委員会の改革を推進する。ボランティとの連携が進んだ自治体を参考にして、守谷市の教育委員会に見られる時代遅れを人事面からも改革する。
４． 小・中学校に文部科学省の「外国人児童生徒受け入れの手引」（２０１９年３月改訂版）の浸透と対応の、支援体制を組んだ上で、その徹底を図る。
５． 社会福祉協議会と公民館はよく連携して活動でしている自治体もあるが、まったく遅れている自治体もある。法と制度の理解を促し、活性化を図る。
６． ボランティア保険の改革を検討する。現行ではボランティア講師は保障の対象だが、外国人学習者が対象にならない。これでは安心して学べない。人権の平等にも反する。新たな制度設計を行う。
７． ボランティア日本語講師は、茨城県交際交流協会のボランティア講師養成講座を活用して実践に臨んでいる。県協会の教育アドバイザー派遣事業は高く評価できる。今後一層の充実を図る。当面は日本語教師有資格者養成を急がない。
８． 県内には大学が複数存在するが、大学との「グローバル連携協定」を促進して、地域日本語教育の講師養成講座の開設やレベルアップ研修、課題解決の研修等に役立てる。
９． 県内企業での日本語の学習機会の実施と日本文化体験機会の提供を促進する。（１２・１７朝日朝刊・茨城版企業の日本語教育・日本語学校協力）