日本語ボランティア募集 検索除外

Zoomでの茨城県の会議に参加しました。
地域日本語教育コーディネーター、日本語教育アドバイザーの方々と意見交換ができました。
８・１１県の会議の全体状況について（オンライン：Zoom会議）
国立国語研究所が大学の研究機関利用に移管され（２００９年）、文科省や文化庁の政策策定に寄与する機関が少なくなるのではないかと危惧されます。日本社会では、今後ますます日本語教育の果たす役割が高まる中でのことであるので残念です。現実的には文化庁が日本語教育の中心となっています。文化庁HPによれば、文化庁が日本語教育の政策を牽引する機関です。数年前に日本語教育大会で各省庁を横断的に結んで、文化庁が束ねる旨の試みがあったと思いますが、地域日本語教育に関してだけで終わらないようにしてほしいものです。文科省が、学校教育現場でのボランティアの導入や地域と学校の連携、ボランティアとの連携も統括することは変わらないでしょう。日本語教育の今後の教師資格の制度化や、ボランティアから専門の日本語教師になる仕組みを作り、援助する等の施策も必要でしょう。日本語教育の地域、個人、企業、学校、自治体それぞれでの取り組みをどこが統括できるのか現段階では不明確です。文化庁の資料に「政府一丸となって」とありますが、政府主導というのでは、政治状況に引きずられてしまい不安定です。一日も早く制度的、法的な整備が必要だと言えます。
茨城県も、文化庁に事業を積極的に活用することになったが、まだ方向性が見えていません。外国人集住地域・都市に比べて政策の出遅れは否めません。
地域日本語教室のボランティアの皆さんの活動が現場を支えています。これは確認することができました。