Anonymous
2023/11/09 (木) 12:07:40
二次被害に気を付けてと言えば消極的に聞こえてしまいますが、
この問題は日本国政府(外務省)とか警視庁の組織犯罪対策課や金融庁、国税庁などを対象に、幅広い法律違反が絡んでいるのです。
ですが、どちらの国も外国の問題と考えているところに問題がある。
二次被害の仕組み。
仲介人も無責任に集団訴訟みたいな甘い言葉で誘い
法律事務所に行けば心配しないでオレにやれせてくれと言い
証拠書類を集めてそれを翻訳すれば、訴訟金額と同じくらいのお金がかかり
翻訳の語気は弱められ時間とお金がさらにかかり
仲介人は世話を焼きながら善人ぶって対応し、各業者に多額のキックバックを要求
この無限ループ
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