イーストウィンド（NZ）情報掲示板

ジャパンライフ：被害者弁護団：

「これまでの政権からの応答を見ていると、まるで計画的詐欺の被害者は眼中にないかのような
 やり取りであって、被害者として到底、納得いくものではない」

私も、今まで知らなかったが、つい１０日ほど前、現政権は、
「”反社会勢力”とは、どう言うモノかを定義することは、不可能」
とする、答弁書を閣議決定した、とのこと。
こんな事、”反社”とは、人を騙し、当該人の金を搾取したり使い込む”組織に決まっているのに、
質問主意書を出した立民党議員は、「この答弁は酷い。民間企業や個人はどうやって反社会的勢力かどうかの判断すれば良いのか！？」と憤っているとのこと。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story-cabinetmeeting_jp_5def6cfee4b07f6835b8af09?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
普通は、選挙で選ばれた公人が、自分はクロ側に就いているのを、国民に明示するかのような事案を、閣議決定するモノなのか？

となると、国の頭の履歴書が
https://lite-ra.com/2015/05/post-1145_3.html
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26603
https://togetter.com/li/950986
https://pbs.twimg.com/media/D0edf3LUYAAlAi5.jpg
https://85280384.at.webry.info/201712/article_79.html
https://www.youtube.com/watch?v=LJtzFHZ6rkM (24:30-
である以上、”桜を見る会”のような公然場や公務の出張で、
政権が、”反社”と交流をかわしたり、官僚が反社組織に天下りして行くのも、
一定の理解が出来るし、そう言う状況ならば、尚更、
イーストウィンド事件の解決は、自ずと、捜査に今動き始め、加害者には今や厳罰で臨もうとしているニュージーランド警察・SFO（重大詐欺事件捜査局）と、インターポール（国際刑事警察機構）依存になって来ざるを得ないのだと思う。色々、日本国内の昨今のニュースを見るにつけ、冷静に考えれば、寧ろ、EW事件の主舞台は、他国からの捜査協力義務が日本にあるにせよ、日本の捜査権が及ばぬ海外でよかったのかもしれない。何故なら、ジャパンライフ案件のように、詐欺の被害者が、現政権に被害の現状と金回収を叫んだって、政権に忖度している弁護士連中に、「大人しく、騒がず、泣き寝入りしなさい。」と言われてしまうのが、オチと見えるからだ。
そりゃあ、悪党の存在認可の存在本状況では、足利正朝やそのコピーが内外で醸養されようし、日本は、JRPの総裁：朝堂院大覚氏(79)が「これからは、日本は、詐欺する人間と、詐欺される人間だけになり、まん中はいなくなる。」と、断言するように、法治性と道徳性が完全に失われてしまったのだろうか。。。