イーストウィンド（NZ）情報掲示板

確かに、メルアドは、重大詐欺捜査局(SFO)がsfo@sfo.govt.nz、ナッシュ警察相がs.nash@ministers.govt.nz、リトル法相がa.little@ministers.govt.nz、リー移民相がi.lees-galloway@ministers.govt.nz、アーダーン首相がj.ardern@ministers.govt.nz
だが、彼らのFBとTwitterにも、顧客多くの窮状と被疑者（足利正朝（通称：トム田中orポン爺)とオオサカシュンスケを除けば、女性が多いようだが、Lady firstが重んじられる、英国植民地の国であっても、悪女にも、捜査過程で優しくすれば、いいものではない）・幇助者の詳細情報・被疑者の拘束・そいつら拷問させても、隠し場所吐かせての債権の確実な償還の請求を、ダイレクト・メッセージも同時に送る方が、NZ政府は好む。

https://www.facebook.com/jacindaardern/ https://www.facebook.com/stuartnash.napier/ https://www.facebook.com/AndrewLittleLabour/ https://twitter.com/jacindaardern https://twitter.com/Stuart_NashMP https://twitter.com/AndrewLittleMP 特に、ニュージーランド政府は、イーストウィンド事件が、 NZ史上：2番目の大型詐欺事件と認知・定義しているので、被疑者の逮捕・事件収束には。 スタウト・ナッシュ警察相の手腕に期待している。彼をTo:にし、CC:でアーダン首相・リトル法相にしておくのもいいかも。 SFO（The Serious Fraud Office)も、今の処、FBの方は、閉じたが、 https://searchlocal.nz/cgi-sys/suspendedpage.cgi?fbclid=IwAR0SDwtt-u4ilLnyjltLyAIrRCZLhmA4QMAAN4IUMNRi0dLhzO_XjOHEudU Twitterの方は、空いている。 https://twitter.com/SFO_NZ 足利の家族やEW社/Groupの残党に対しての、立件のキーは、 彼らが、「最初から、顧客に金を返さないことを認知・前提にした上で、 金を集めていた（結果的には使い込んでいた）。」になるが、 それは、このサイトへの記事を見て貰えば明らか。

それと、ホシの狙いは、”詐欺ってやっての、足利を死んだことにしての計画倒産させた上での、顧客の泣き寝入り”なので、被害者も、自分で動かなければ、絶対、金は戻らない。日英辞書も時として必要かもしれない。うち父母も、EW社のような犯罪性のあるものではなかったが、アルゼンチンで、国債が根割れ。大損したが、「自分は、モノを買いはしたものの、その国の言葉である、スペイン語が一切できない。他の被害者・債権者が騒ぎ、その会社に詰め寄り、何とか、部分的にだけでも、償還して貰うのをまつしかない。」の態度だった。結果、彼らには、１銭も戻らなかった。幸いEW社事件では、被害者が多いのを強みに、個々人が動くことと、風呂の栓はきっちり抜き生き延びたい中、自分の逮捕と、怨念ないし社会正義を抱いたヒットマンからの襲撃の両方（この想定は、やはり、詐欺会社：豊田商事会長刺殺や、最近でも、山口⇔神戸山口の抗争・約束の１０００万円を返さずに銃撃された元農水省の話を紐解くまでもない。塀の中で、取調室で、自分達がやって来たことの言い訳を聞きつつ、これは、NZのオーソリティーにも提起するが、彼らの身柄を、安全上、擁護してやらないといけない）に今ビビッているホシが、足利が、生前（？）付き合っていた弁護士の動きもトレースしながら、再度、資産・預金や自分の住居を動かした時を、NZ・日本・香港等で張っておいた上で、現場を抑えるのが、常道。ついでに、事案が国間を跨ぐ時は、ICPO(インターポール）を使うと。彼らの、丁寧に、How to contact　－　Report a crime, Wanted personの項目がある。
あとは、EW事件をスッパ抜いた、
https://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=12270451
New Zealand HerraldのMatt Nippert記者(メルアド:matt.nippert@nzherald.co.nz）に、再度情報をまとめて流し、
イーストウィンド事件の続編として、記事を書いてもらうのも、加害者側にプレッシャーがかかって、
事件解決・金の償還には、効果的である。
あと、「大型詐欺であり、『隠匿もなく、外部に顧客の金が流れず。』が原則なのに、在オークランド大使館は、２月末の同社の計画倒産時点で、大騒ぎし、すぐに、本国に顧客への危機を流すように、しなかった（まだ、悪党の作為により自分の金が消えた、こんな残酷な事態を知らない顧客もいるのでは？）。首相自体が、先代から、EW社同様の詐欺会社：ジャパンライフの会長と結びついていたり、与党に、オークランドでの証拠隠滅の見本みたいな、ドリル優子も抱えてる中、ニュージーランド政府から、紹介があっても、１０００人もいると言われる被害者に、金が返るように、努力して貰えるだろうか？」と、心配・落胆しておられる被害者の方もおられる。いぃーや。そんな事は、誰も心配しなくてよい。”桜を見る会”事案で、政府は、大幅に支持率を下げ、国民は、マルチ商法での被害を自分のことのように捉え、「預金とは、皆が、正直に、一生懸命働いて貯めた金。そんな酷いコトはあるべきではない。」と思っているのである。政府・与党の要人達も、「こんな、イーストウィンド事案など、犯人が、どこかに、逃げまくって、顧客の金が吐き出されずに、被害者は泣き寝入りし、結果、悪党が栄えるといい。」
などとは、誰も思ってはいない。利権に目が眩むか否か以前に、自らの信条として、そんな事やそんな動きが発覚した段階で、取り巻きがいた場合も含め、その方々は、公人の代表としての代議士・閣僚・官僚の将来は一切ないからである。事件の主舞台は、確かに日本では無いにせよ、同胞が一丸をなり、被害者にいいように、捜査協力して行く筈である。巣穴に籠っていようと、悪党の”袋のネズミ”も、近いのでは？