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特別区（とくべつく）は、日本における特別地方公共団体の一種で、都の管轄にあって議会を持つ基礎的な地方公共団体（市町村に準ずる）。地方自治法第281条第1項で「都の区」と規定される。2020年（令和2年）現在まで、「都」は東京都のみであるため、特別区とは事実上、東京都区部（東京23区）を指す。後述のとおり、東京都以外の道府県であっても、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、特別区を設置することもできるが、2020年現在まで、設置された例はない。 「区」という呼称を含むものの、市に準じた地方自治に関する権能を有する点で、同じく特別地方公共団体である「財産区」とは異なる。また市町村には属さない団体である点で、「地域自治区」「合併特例法における合併特例区」「政令指定都市に置かれる行政区」などとも異なる。「財産区」「合併特例法における合併特例区」と同様に、法人格を有する団体である。 一覧 沿革 特別区は、現行の地方自治法においては、その第281条の2第2項において都の地域内に存在する基礎自治体の一つとして位置づけられている。特別区の制度は、1947年（昭和22年）に公布された地方自治法に定められた。 なお、「特別区」という用語は特別区の制度創設当初から現在まで、日本において存在する地方公共団体としての「都」が東京都のみであり、実質的には「東京都区部（東京23区）」として用いられている。 特別区の制度は、明治時代に定められた区制、市制などの大都市制度を基とする。 1878年（明治11年）、郡区町村編制法が制定され、宮城（皇居）周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区など15区が定められた。1889年（明治22年）には、この15区に市制が施行され、東京市となる。 1932年（昭和7年）、周辺82町村が編入される。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）には東京都制が施行されて東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となる。 1947年（昭和22年）に地方自治法が公布されて35区は再編され、23の特別区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の「内部的団体」と位置付けられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体…