ベイスターズフリーク　雑談しね〜か♪マンキーマジック大爆笑

　税法と言うのは、シャウプ勧告以来の伝統で、税法が国会で決まった後に、その後の実務的な解釈を通達と言う形で、発表します。（シャウプ勧告前は、発表しなかった。）
　通達とは、国税庁長官とか、財務大臣とか（どっちか一方だったかもしれない）が、各税務署長宛に、税法の解釈や実務的運用方法を知らせるもの。
　分かり易い例で言うと、消費税が１０％と８％の二本立てになるのが国会で決まってから、実際に施行されるまでには、数年かかったが、８％となるものの具体例が、通達、乃至改正附則等で示されたのは、施行直前である。
　例）ペットフードは８％か１０％か、お菓子はどうなのか、お菓子のオマケはどうか、食品の配送料は、８％なのか等

　同様の事が、電子帳簿の件にも言える。個人事業主や一定規模以下の企業だと、簡易な方法が認められるとか、タイムスタンプが免除されるとか（確かあった気がする）。

　と言うことで、直前になったら、情報を集めるのに必死になった方がいい。
会計事務所や税務署等に現在、聞いても、詳細は、これから詰めていくとか言って、曖昧な回答をされる可能性が大。
それでも気になるなら、国税庁のホームページで随時公表される情報に注意したり、税務通信等を購読（年間購読料４万円弱）すればいいが、後者は、普通の個人事業主なら、不要だと思う。

あと電子帳簿の場合は、施行された後に実際にどう運用されているのか、情報を仕入れた方がいい気がする、
普通に考えて、中小企業や個人事業主の殆どがシカトして、看板倒れになるような気が個人的にはしています。