厚生労働省は25日、男性の育児休業取得率の公表を義務付ける企業に関し、現行の従業員「千人超」から「300人超」の規模に対象を広げる方向で検討していることを明らかにした。男性の育休取得率は1割強で、8割超の女性に比べて低い。公表企業の拡大により、育休取得や、休みやすい職場環境の整備を促す。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出を目指す。千人超の企業に対する公表義務は2023年4月から始まった。事業年度の終了からおおむね3カ月以内にホームページなどに掲載する。千人超の企業は毎年公表するのに対し、新たに義務化を検討する300人超～千人の企業に関しては、公表時期を2年に1度とすることなどを検討している。厚労省の21年度調査によると、民間企業全体の育休取得率は、女性の85.1％に対して、男性は13.97％にとどまっている。育児・介護休業法の改正案には、子育てを理由とした残業免除期間の拡大、病気やけがの子を世話する「看護休暇」の拡充など、両立支援制度の充実も盛り込む方針。
（2023.7.26 共同通信）
