厚生労働省は25日、2019年の障害者雇用状況（6月1日時点）を発表した。職員に占める障害者の割合（雇用率）について、必要な水準である法定雇用率を達成した市町村の割合は前年比2．7ポイント上昇の72．3％にとどまった。「定員や予算の関係で新規採用が限られる中、障害者を大きく増やせなかった」（厚労省）とみられる。法定雇用率は、国の機関と地方自治体が2．5％、教育委員会が2．4％、民間が2．2％。国の機関では、6月の時点で中央省庁の13機関が未達だったが、年内に全35機関が目標通り達成する見込みとなった。ただ裁判所では、高裁1機関、地裁16機関、家裁6機関がそれぞれ年内には満たせない見通しだ。
(2019.12.26 時事通信社）
