週内にまとめられる全世代型社会保障検討会議の中間報告案の全容が16日に明らかになり、政府が70歳までの就業機会確保などを定める方針であると共同通信が伝えた。首相官邸の「成長戦略ポータルサイト」でも、2025年までに65〜69歳の就業率を51.6%にすることがKPIとして記されている。このニュースに、日本のネット上では怒りや落胆の声が多く挙がっている。政府は、新たに講ずべき具体的施策のトップに「70歳までの就業機会確保」を明記し、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要だと説明。このため、65歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、70歳まで就業機会を確保できるようにするとしている。また、「成長戦略ポータルサイト」では、65歳から70歳までの就業機会の確保については、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じた活躍のため、採り得る多様な選択肢を法制度上整えると記載。どのような選択肢を用意するのか、個人にどの選択肢を適用するのかについては、企業と労使、あるいは企業と個人とで相談し、働き方の選択ができるような仕組みを検討しているという。一見、一億総活躍社会の実現に向かっているようにも見えるこの方針だが、ネットでは、「死ぬまで働けということか」「税金が足りなくなったら国民から強制徴収か」「国家的詐欺ではないか」「文明の退化だ」「自分たちの失策をきれいな言葉でまとめている」という怒りと失意の声であふれている。この国は一体どこに向かい、走っているのだろうか。
(2019.12.17 MAG2NEWS)
