就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京都千代田区）が就職活動中の学生の「内定辞退率」を予測し、データを契約企業に販売していた問題で、厚生労働省は11日、データを購入していたトヨタ自動車など契約企業に対し職業安定法に基づき行政指導を始めた。個人情報の適正管理を定める同法に違反すると判断した。リクルートキャリアとサービス契約していた企業は、親会社のリクルートも含め37社あり、いずれも指導対象とみられる。また、自社のサービスを利用していたリクルートキャリア自身も対象となった。各社は就職活動中の学生から得た個人情報をリクナビ側に提供し、人工知能（AI）を使って算出された内定辞退率を購入したとされる。職安法は、事業者が収集した個人情報について、本人の同意なしに保管・使用しないよう指針で定めている。このため厚労省は9月、データ販売元のリクルートキャリアを職安法に基づき行政指導し、業務改善や再発防止策などを求めた。さらに、契約企業についても、学生から取得した個人情報が適切に扱われていたかどうか調査していた。一連の問題を巡っては、個人情報保護委員会が8月、学生に個人情報を内定辞退率の分析に使用することなどを十分に周知しておらず、個人情報保護法に違反するとして、リクルートキャリアに是正勧告した。今月4日には、契約企業37社に対しても、同法に基づき指導していた。
（2019.12.12 毎日新聞）
