厚生労働省は29日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、障害者の雇用に積極的な中小企業の認定基準を提示し、大筋で了承された。認定を受ければ地方自治体の入札で加点されるなどのメリットを付与し、中小企業の障害者雇用推進を図る。同省は関係省令を年内にも取りまとめ、来年4月から施行する。認定基準は組織体制や職場の環境づくりといった取り組みから、雇用、定着状況などの成果、情報公開など17項目を評価。50点満点で中小企業は20点以上、大企業などが設置する特例子会社は35点以上を獲得すれば、認定を得られる。認定制度の対象となる300人以下の中小企業では、大企業に比べ従業員に占める障害者の割合が低く、取り組みの停滞が指摘されていた。
(2019.11.29 時事通信）
