青森労働局が25日発表した高齢者の雇用状況によると、県内企業の65歳以上の労働者（1年を超えて雇用または雇用される見込みで、1週間の所定労働時間が20時間以上）は1万3778人で、前年より2097人増えた。同労働局の担当者は「人手不足で新卒の採用がままならない中、高齢者が働き続けられる制度を設ける企業が増えてきた」と分析した。調査対象は県内企業のうち、従業員31人以上の1733社。今年6月1日現在の状況をまとめた。66歳以上になっても働けるよう、定年の廃止や延長、継続雇用制度を設けている企業は619社（前年比70社増）で、全体の35.7％を占め、全国の30.8％を上回った。70歳以上が働ける制度がある企業は568社（同69社増）で32.8％だった。定年制を廃止した企業は58社（同2社増）。定年を65歳以上とする企業は470社（同34社増）、65歳以上の継続雇用制度があるのは939社（同21社増）だった。
（2019.11.26 東奥日報）
