平成３０年度に長時間労働が疑われる都内の事業所３１５５カ所を調べたところ、約４割の１２１５事業所で、違法な時間外労働が確認されたことが、東京労働局の調べで分かった。同局は是正・改善に向けた指導を行った。同局によると、違法な時間外労働で、残業月８０時間を超える事業所は７３８カ所。そのうち月１００時間を超える事業所は４８６カ所、月２００時間を超える事業所も３２カ所あった。企業規模約１５人の事業所では、最長月２３３時間の残業をしている人もいたという。賃金不払いの残業は１７８事業所、健康障害防止措置を実施していないのは３９７事業所だった。労働時間の把握の仕方を調べたところ、上司が自ら管理（２２９事業所）、主にタイムカード（６０５事業所）、ＩＣカードなど（５８９事業所）、自己申告制（１６０３事業所）だった。前年度は２３７９事業所を調べ、１０５４事業所（４４・３％）に違法な時間外労働があった。
（2019.11.26 産経新聞）
