在職老齢年金制度の６５歳以上の減額基準について、政府は現行の月収「４７万円超」を引き上げることで高齢者の就労促進につなげる狙いがあった。しかし、与野党双方から沸き起こった「高所得者優遇」批判で、政府はじわりと追い詰められていった。制度の改正は事実上頓挫した格好で、全世代型社会保障制度改革に暗雲が垂れ込めている。厚生労働省は先月、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に「４７万円超」を「６２万円超」に引き上げる案を提示した。だが、野党ばかりか与党からも「減額基準が高すぎる」（自民党厚労族）との批判が続出した。これを受け、厚労省は現役世代の平均的な賃金と平均的な年金（報酬比例部分）の合計額を基に「５１万円超」に修正。これで決着するとみられたが、公明党は「５１万円でも高い」（幹部）などと納得することはなかった。そもそも、減額基準を引き上げたところで、高齢者就労が促進されるかは不明との見方は強く、政府サイドは「就労促進というよりは、就労意欲の阻害要因を取り除くのが狙い」（厚労省幹部）と微妙に言い回しを変えていった。引き上げには年金財政から追加支出が必要になることから、将来世代への影響も懸念されていた。減額基準引き上げに対する世論の影響が読み切れない中、政府は制度の改正から早々と手を引くことで社会保障制度改革全体に与える影響を最小限に食い止めたかったとみられる。
(2019.11.26 産経新聞）
