政府は、いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討するため、ひきこもり支援の団体も参加する新たな会議を設置する。会議には、経団連や日本商工会議所、連合、地方自治体の代表や専門の研究者のほか、自らもひきこもりの経験がある支援団体のメンバーなどが参加する。政府は、就職氷河期世代の雇用促進のため、100万人を対象に支援を行うことにしていて、正規雇用で働く人を3年間で30万人増やすことを目指している。会議では、自治体での先進的な取り組みや成功事例などを共有し、年末までに、具体的な支援策を取りまとめる方針。
(2019.11.25 FNN）
